歴史が面白い428

令和3年8月17日

  <8月17日>

行政迷走 かすむ「緊急」新型コロナウイルスの感染拡大で、また緊急事態宣言の対象地域拡大と期間延長が決まった。効果的な支援や打開策を打ち出せない行政の迷走で、経済活動や暮らしの制約は長期化した。「協力疲れ」が広がり、流行に歯止めをかけられない悪循環に陥っている。ワクチン接種の推進を経済正常化につなげる戦略もまだみえない。

西村康稔経済財政・再生相は17日、専門家で構成する基本的対処方針分科会の会合冒頭で「多くの自治体で9割を超えて給付が進んでいる」と説明した。

だが十分機能しているとは言い難い。東京都は過去の協力金を毎回約10万店に支給してきたが、先渡し分は約3万400店にとどまる。先渡し分を受け取っても、残りを受け取るには再申請が必要で、手間を敬遠する店がある。酒類提供を再開するなど協力店が減っている可能性もある。

都内では、1月から9月12日までの255日間のうち、約75%が宣言期間となる。もはや緊急事態が日常化した。残る期間も大半はまん延防止等重点措置が続いた。

日本経済新聞8月18日)

 

(コメント)

都内では1月から9月12日までの255日間のうち、

約75%が緊急事態宣言だったという。

残る期間も大半はまん延防止等重点措置が続いた。

これでは危機感も薄れる。

災害のように具体的な惨状が見えないからだ。

抽象的な感染者数など数字がマスコミに毎日出るだけである。

 

しかしいよいよ感染しても入院できなくなった。

救急車を呼んでも病院にはたどり着かないという事態になった。

目には見えないが災害級な事態となった。

自宅には倒れて病院に行けないSOSの人が東京で1万人以上いる。

(東京都8月18日時点 入院・療養等調整中 1万2349人)

洪水で取り残されて救助を待っている人が1万人いるようなものだ。

知事たちも今回は災害のようなものだといっている。

災害級ならそれなりの対応をすればいい。

閣僚を集めた災害対策本部を開いて、内閣としての力を総動員してことに当たることだ。

何をするか。まずは助けを呼んでいる人を助けに行くことだ。

たとえば野戦病院ようなものをつくりそこに収容することだ。

医者や看護師はどうするか、引退した人や研修医などを集めるなど非常態勢をつくる。

収容施設はどうするか、病院の仮設は法律を作ったので資材などの手当てをする。

・・・・

とにかく危機感をもって目に見える動きをすれば、

世間の自粛も民間病院の病床の確保もう一段と進むはずだ。

政府のやる気と緊迫感が見えないからだ。(了)

 

 

緊急事態13都府県決定。政府は17日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に兵庫、福岡など7府県を追加すると決めた。期間は20日から9月12日までで、8月31日が期限の東京など6都府県の宣言も延長する。大型商業施設への入場制限など、感染力の強い変異ウイルスのインド型(デルタ型)の拡大を受けて対策を強化する政府の実行力が問われる。(日本経済新聞8月18日)

 

抗原検査、学校・職場で。政府は17日に改定した基本的対処方針で、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「抗原検査キット」の活用を新たに明記した。クラスターの発生例が多い学校や職場を対象とする。軽症者向けに使い、感染拡大を防ぐ。

日本経済新聞8月18日)

 

「コロナ病床2倍以上に」。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会に参加する経済学者らは17日、経済活動再開に向け医療体制の抜本的な強化を求める提言をまとめた。今年の秋から冬にかけコロナ患者の受け入れ能力を2倍以上に高めるべきだとした。今の医療体制を拡充せず、経済活動の規制で感染者の減少を目指すと「失業率の上昇や貧困の増加が発生する」と強調した。

大規模な病院がコロナの重症者・中等症者を集中的に受け入れる「選択と集中」が必要だとも提言した。都道府県ではなく国主導でのコロナ専用病院の設置も提言した。

日本経済新聞8月18日)

 

都、旧こどもの城に130床。東京都は自宅療養中に酸素吸入が必要となった新型コロナウイルス患者を受け入れる「酸素ステーション」を、渋谷区の旧国立児童館「こどもの城」に開設する。130床を確保し、21日から患者を受け入れる予定だ。医師が往診するほか、看護師が常駐して容体の急変に対応する。

日本経済新聞8月18日)

 

救急搬送困難 最多3361件新型コロナウイルス感染の第5波が拡大するなか、救急隊が患者の搬送先をすぐに見つけられない「救急搬送困難事案」が15日までの1週間で3361件に上り、過去最多だった第3波のピークを上回った。緊急事態宣言の対象地域を中心に病床が埋まっているためだ。現場は綱渡りの対応が続き、専門家は「一時受け入れ施設の整備が急務」と指摘する。

内訳では東京消防庁が1837件(前週比20%)で最も多く、横浜市354件(同33%)、千葉市157件(同37%)などだった。

東京都も14日から、救急隊から要請があった場合は必ず受け入れる「搬送困難対応入院待機ステーション」(36床)の運用を11の都立・公社病院で新たに始めた。既に滞在者も出ているという。

日本経済新聞8月18日)

 

病院クラスター64人死亡沖縄県うるま市の老年精神科病院「うるま記念病院」で、新型コロナウイルスクラスターが発生し、これまでに感染者数が199人、うち入院患者の死亡が64人に上ったことが17日、明らかになった。

日本経済新聞8月18日)