令和３年８月２５日
＜８月２５日＞
心筋炎や心膜炎疑いの事例７２件。厚生労働省は２５日、新型コロナウイルスワクチンの接種後に、心筋炎や心膜炎の疑いが生じた事例が８日までに７２件あったと公表した。同省は接種後４日程度の間に胸の痛みや息切れが出た場合はなどは医療機関の受診を勧めている。心筋炎や心膜炎はコロナワクチン接種後にごくまれに報告がある。一般には若年層や男性に多い傾向があり、軽症ですむ例が多い。
（日本経済新聞８月２６日）
（コメント）
ワクチンの副反応で心筋炎などが注目されている。
欧米での事例から日本でも最近注目されてきた。
厚労省は月に２回程度、副反応検討部会を開き事例の公表をしている。
医療機関などから報告が上がる仕組みを作っており、
ワクチンとの因果関係があるか専門家で評価しているのだ。
２５日の報告は死亡は８月２０日までに１０９３件報告されている。
死因としては心不全、虚血性心疾患、肺炎などが多い。
そして専門家は、報告された大部分は、情報不足などにより
ワクチンと死亡の因果関係が評価できないとしている。
死亡との因果関係が認められないとはっきり評価されたのは５件である。
注目された副反応のアナフィラキシーについては、
８月８日までに２２１１件報告されている。
これについては、国際基準のブライトン基準が１から５まであり、
1から３までがアナフィラキシーとして認められている。
分類の結果、認められた件数が４０５件である。
このように報告されたものを専門家が評価する部会がある。
ワクチンと死亡の因果関係はまだ１件も確認されていない。
情報不足という理由である。
しからばそのままで終わるかというと、
情報収集はこれからも努めていくとしているが、
そこはどこまでやるかは不透明だ。
報告が日々次々と上がってくるからだ。（了）
緊急事態８道県追加。政府は２５日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言に北海道や愛知など８道県を追加すると決めた。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」には４県を加える。期間は２７日から現在発令中の宣言に合わせて９月１２日までとする。全国で３３都道府県が宣言か重点措置いずれかの対象となる。
（日本経済新聞８月２６日）
感染疑い客 宿泊拒否可能。厚生労働省は新型コロナウイルスなど感染症の疑いのある人の宿泊をホテルや旅館が拒めるように旅館業法の改正を検討する。現状は宿泊拒否に厳しい要件は定めており、拒むことは難しい。緊急事態宣言を発令しても旅行で感染が広がるケースがあり、感染対策の実効性を高める。
（日本経済新聞８月２６日）
学校での感染対策呼びかけ。厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は２５日の会合で新型コロナウイルスを巡り、感染力の強いインド型（デルタ型）の流行以降、「１０代以下の感染者数は増加傾向にある」と指摘した。「夏休み明けで学校が再開するが、感染が拡大しないよう対策が必要」との認識を示した。
（日本経済新聞８月２６日）
経済再開へ接種証明活用。菅義偉首相は２５日の記者会見で、ワクチン接種時に受け取る接種証明を経済活動の再開に活用すると明言した。「ワクチン接種証明書の積極的な活用の方法を含め、飲食店の利用、旅行、イベントなど日常生活や社会経済活動の回復もしっかり検討する」と述べた。（日本経済新聞８月２６日）
地方に感染急拡大。新型コロナウイルス感染拡大の「第５波」が全国に波及している。インド型（デルタ型）変異ウイルスが地方に広がり、４３都道府県で新規感染者数が国基準で最も深刻な「ステージ４（感染爆発）」に達した。地方も病床圧迫感が強く、自宅・宿泊療養の充実を含む医療体制強化が課題だ。
人口１０万人あたりの直近１週間の新規感染者がステージ４（２５人以上）にあたるのは２４日時点で岩手、秋田、鳥取、島根を除く４３都道府県。１日時点で１７都道府県だったのが、３週間あまりで２．５倍になった。
（日本経済新聞８月２６日）
コロナ版ローン減免 空転。新型コロナウイルスの影響で借金を返せない個人らの債務を減免する特例措置の手続きが空転している。売上高が激減した飲食店の経営者やコロナで雇い止めにあった派遣社員など１０００件超の申請があったが、債務の整理が成立したのはわずか３件。すべての債権者の同意や弁護士の確保など課題は多く、苦境にある個人を支える制度になっていない。
手続きを支援する専門家の確保も課題だ。「弁護士の業務が追い付かず、手続きでボトルネックが生じている」（金融機関関係者）。相談にかかる弁護士費用は政府が負担するが、金融庁が確保した２１年度の予算は３６００万円にとどまる。「（弁護士や税理士など）登録支援専門家はわずかな報酬で対応に当たっている」（奥弁護士）と、報酬の引き上げを期待する声が多い。
（日本経済新聞８月２６日）
コロナ「出口」綱引き。新型コロナウイルスワクチン接種の進展に応じて行動範囲を緩める「出口戦略」が見通せないままだ。政府が緊急事態宣言の発令・解除の目安となる指標の見直しを模索しているのに対し、専門家は慎重姿勢を貫いているためだ。
政府は「ワクチン接種の先に経済社会の回復もしっかり考えたい」（菅首相）として、指標の見直しを目指している。新たな指標ではワクチン接種率や重症者数などを重視する一方で、新規感染者数の基準を緩和したい考えだ。
尾見氏をはじめ専門家が歩み寄る気配はなく、閣僚の一人は「指標を見直したいが、専門家が作ってくれない」と指摘する。
（読売新聞８月２６日）
