令和３年８月２４日
＜８月２４日＞
コロナ対策１．４兆円。政府は新型コロナウイルスの感染拡大に対応するため、２０２１年度予算の予備費から約１兆４０００億円を支出する方針だ。追加のワクチン購入などに充てるほか治療薬の確保に１兆円超を充てる。（日本経済新聞８月２５日）
（コメント）
コロナ対応には今年の予算で５兆円の予備費が計上されている。
今までワクチンなどに１兆円使われているので残りは４兆円だ。
それに１．４兆円使うということだ。
２０２０年度に予算計上したのに使われず、２０２１年度に繰り越された繰越金が
なんと３０．８兆円もある。
３回も補正予算が組まれたが、使われていないのだ。
これまでの最高は東日本大震災直後の７．６兆円だから、
いかに今回の大きさが際立っている。
コロナ対策での繰越金では、
コロナ禍で打撃を受けた企業向けの無利子無担保融資制度の６．４兆円、
飲食店などへの協力金３．３兆円、
ＧＯ ＴＯ トラベル１．３兆円などである。
やむを得ない点もあるが、政治的な話から規模ありきの対策になっているのも否めない。
災害のような時は財政規律が緩むのでこの時ばかりは政治の声が大きく通るのだ。
コロナ対策で生きたお金が使われるのならばいい。
だが、金の手当てはできたが具体策が付いていかない。
不正を防ぐための従来通り手続きでお金がなかなか配れないなど、対策が十分回っていないのだ。
目の前の病床対策など医療提供制度は使い道はいくらでもある。
繰越金の使用も十分生かせてほしい。（了）
緊急事態８道県追加へ。政府は２５日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の対象に北海道、愛知など８道県を追加する案を専門家に諮問する。宣言に準ずる「まん延防止等重点措置」も新たに長崎や宮崎など４県に適用する見通しだ。
（日本経済新聞８月２５日）
医療逼迫 打開へ総力戦。厚生労働省と東京都が改正感染症法に基づいて都内の全医療機関に連名で新型コロナウイルス対応への協力を要請した。都は２４日、オンラインで医療関係者に要請内容を説明。感染拡大で東京都を中心に医療の供給体制は逼迫している。コロナ医療に直接関わっていない病院や診療所からも、宿泊療養施設などで対応にあたる人材を確保し、医療措置を受けられる患者を増やす。法的手段も含め、総力戦での打開が必要となっている。
都内には病院が約６５０あり、うちコロナ患者を受け入れている病院が約４００ある。コロナ対応に直接かかわっていない病院は約２５０と、３分の１を占める。要請では４００病院にはさらなる患者受け入れや病床の確保を求めた。残る２５０病院には宿泊療養施設や臨時の医療施設の運営に拘るよう要請。どう対応するかの回答期限はいずれも３１日に設定した。（日本経済新聞８月２５日）
国産ワクチン 開発促進へ。厚生労働省は緊急時に備えて国が国産ワクチンを買い上げる制度の導入を検討する。新型コロナウイルス対策で海外に比べワクチン確保に出遅れたことを受け、企業が安心して研究開発を進められる環境を整える。新たな感染症発生などに備えて経済安全保障を強化する。（日本経済新聞８月２５日）
米、接種義務化に追い風。米食品医薬品局（ＦＤＡ）は２３日、米製薬大手ファイザーと独ビオンテックの新型コロナウイルスワクチンを正式承認した。これまでは緊急使用許可にとどまっており、ワクチンに抵抗のある人が接種を拒む理由の一つになっていた。正式承認は企業などによる接種義務化の動きを後押しする。
（日本経済新聞８月２５日）
コロナ飲み薬、１０００万人分。塩野義製薬の手代木功社長は２４日、開発中の新型コロナウイルス治療薬について、２０２２年３月末までに国内外で１０００万人分の生産体制を整える方針を明らかにした。同社の新薬候補は軽症者などを対象とした飲み薬タイプで、実用化できれば在宅で療養する患者が使いやすくなる。国内向けに加えて海外供給にも取り組み、海外製薬会社が先行する治療薬で安定供給を目指す。
（日本経済新聞８月２５日）
ウイルスの量 接種と無関係。新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人の感染が増えている。ワクチン効果の持続性に疑問を呈した研究結果が相次いで公表され、うち一つでは独ビオンテックと米ファイザーが開発したワクチンは、英アストラゼネカ製ワクチンよりも早く有効性が薄れることが示された。
英オックスフォード大学が１９日に発表した研究では、ファイザー製ワクチンの発症予防効果は接種から４カ月でほぼ半減し、感染力が強いインド型（デルタ型）に感染したワクチン接種者のウイルス量は無接種者と変わらなかったことが明らかになった。
（日本経済新聞８月２５日）
イベント マスク義務化再び。米国の劇場やイベント会場でマスク着用を再び義務づける動きが広がってきた。インド型（デルタ型）の新型コロナウイルスの感染が拡大したためだ。マスク着用を嫌がる人も多く、試行錯誤が続く。
（日本経済新聞８月２５日）
