令和４年８月２３日
＜８月２３日＞
「＃入国者数の上限 ５万人に拡大へ。
＃観光受け入れ 制限なお。
＃抗原検査、メールで助言。
＃全国コロナ死者 過去最多３４３人。
＃感染発生届 対象限定へ。
＃次の感染症視野 接種担い手議論。
＃韓国初 コロナワクチン。
＠ウクライナ侵攻半年 砲撃、南部２州で４割超。
＠経済動じぬロシア。」
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入国者数の上限 ５万人に拡大へ。政府は新型コロナウイルス感染症対策として、１日あたり２万人としている入国者数の上限を５万人に増やす方向で調整に入った。国内の新規感染者数の動向を踏まえ、岸田文雄首相が判断する。
（日本経済新聞８月２４日）
観光受け入れ 制限なお。政府は新型コロナウイルス感染症の水際対策や感染状況の把握方法を見直す方針だ。感染者数が高止まりする中、医療機関の逼迫を防ぎながら経済を正常な状態に近づける狙いがある。水際の手続きは緩和されても、観光を中心に制限は残る。感染抑制に目配りしながら、患者の受け入れ体制も整備する必要がある。
（日本経済新聞８月２４日）
抗原検査、メールで助言。厚生労働省は２３日、新たにインターネット販売を認めた新型コロナウイルスの抗原検査キットについて、販売の詳細な手法などを決めた。薬剤師がメールなどで使い方などを説明し、購入者からの個別の相談にも応じる体制を求める。販売できるのは厚労省が性能を認めた製品で、審査が済み次第、月内にもネットで買える。
（日本経済新聞８月２４日）
全国コロナ死者 過去最多３４３人。新型コロナウイルス感染者の志望は２３日、新たに３４３人確認された。公表日ベースで最も多かった２月２２日（３２２人）を上回り、半年ぶりに過去最多を更新した。８月中の累計死者数も単月としては初めて５０００人を超え、最多となった。
（日本経済新聞８月２４日）
感染発生届 対象限定へ。新型コロナウイルのすべての感染者について発生届の提出を求める「全数把握」が医療機関や保健所の負担になっている問題で、政府は、発生届の対象を重症化リスクの高い高齢者や基礎疾患がある人に限定する方向で調整に入った。ほかの患者は人数だけを年代別に医療機関から報告してもらい、引き続き感染動向の把握をめざす。
（朝日新聞８月２４日）
次の感染症視野 接種担い手議論。厚生労働省は２３日、次の感染症危機に備えたワクチン接種や検体採取の担い手確保の議論を始めた。新型コロナウイル禍では迅速な接種につなげるため歯科医師らによる注射を特例として認めた。政府は今後の有事に備えた人材確保の仕組みを設ける方針で、医師や看護師以外の職種に担い手を広げる場合の要件などを詰める。
（日本経済新聞８月２４日）
韓国初 コロナワクチン。韓国バイオ医薬品のＳＫバイオサイエンスは、新型コロナウイルのワクチンとして韓国防疫当局と供給契約を結び、８月末に出荷する。
（日本経済新聞８月２４日）
ウクライナ侵攻半年 砲撃、南部２州で４割超。ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始して２４日で半年がたつ。ウクライナ側が奪還を急ぐ南部で戦闘が激化、米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の衛星データによると南部２州が爆撃や砲撃の４割超を占める。戦火はロシアが２０１４年に一方的に併合したクリミア半島にも広がった。戦局は消耗戦の様相を深めている。
（日本経済新聞８月２４日）
経済動じぬロシア。ロシアのウクライナ侵攻開始後、西側諸国はロシアに厳しい経済制裁を幾重にも科して停戦圧力を加えてきた。経済的に孤立を深める一方で、プーチン政権はソ連時代のような「自給自足」の経済を探って市民生活への影響を抑えようとしており、欧米が期待する成果が上がっているとは言い難い。
（朝日新聞８月２４日）
