令和４年８月２４日
＜８月２４日＞
「＃検査免除、来月７日から。
＃訪日客拡大へ残る制約。
＃全数把握、自治体判断に。
＃コロナ全数把握見直し 小池知事は慎重姿勢。
＃抗原検査キット、ネット販売 ロシュ製、初の承認取得。
＃コロナ全数把握見直し 自治体割れる対応。
＠ウクライナ「最後まで戦う」。」
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検査免除、来月７日から。岸田文雄首相は２４日、新型コロナウイルの水際対策について日本への入国・帰国時に求める海外での検査を９月７日から条件付きで免除すると表明した。医療機関や保健所の負担を減らすため感染者全員の詳細な情報を集める「全数把握」を見直す方針も示した。
（日本経済新聞８月２５日）
訪日客拡大へ残る制約。政府は２４日、新型コロナウイルの水際対策のさらなる緩和に動いた。９月７日から日本への入国・帰国時に求める海外での検査を条件付きで免除し、旅行者の負担を軽くする。感染対策と経済活動の両立をめざすが、訪日客はなお団体旅行に限るなど制約は残る。新規の感染者数が高止まりしており、政府は慎重に緩和を進める。
（日本経済新聞８月２５日）
全数把握、自治体判断に。政府は２４日、新型コロナウイルの全感染者の詳細な情報を医師が報告する「全数把握」を見直すと発表した。各地方自治体の判断で、保健所への詳細な届け出を高齢者や基礎疾患のある人に限定できるようにする。医療機関や保健所の負担軽減を狙うが、発熱外来だけでなく一般外来での診療も含めた対応施設の拡充が課題となる。
（日本経済新聞８月２５日）
コロナ全数把握見直し 小池知事は慎重姿勢。東京都の小池百合子知事は２４日、政府が新型コロナウイル感染者の全数把握を見直す方針を示したことに対し、「（発熱外来が逼迫するなど）緊急で（見直しに）手を挙げるところに至っているわけではない」として早急な見直しに慎重な姿勢を示した。都庁で記者団の取材に応じた小池氏は「（発熱外来の）電子カルテとハーシスが連動していない点が根本的な問題だ」と指摘した。
（日本経済新聞８月２５日）
抗原検査キット、ネット販売 ロシュ製、初の承認取得。スイス製薬大手ロシュ傘下で検査薬事業を手がけるロシュ・ダイアグノスティックス（東京・港）は２４日、新型コロナウイルの感染を検査する抗原検査キットについて一般用医薬品（ＯＴＣ）としての承認を得たと発表した。国内でＯＴＣとして承認されたコロナ検査キットは初めて。
これまで薬局や医療機関でしか扱えなかったキットをドラックストアやネットで販売できるようになる。
（日本経済新聞８月２５日）
コロナ全数把握見直し 自治体割れる対応。政府が２４日に公表した新型コロナウイル感染者の「全数把握」の見直し方針について、自治体の受け止めは分かれた。導入は都道府県知事の判断に委ねられたことに、全国一律での対応を求める声も上がった。医療機関や保健所は負担軽減に期待を寄せる一方、新たな混乱に懸念を抱く。
（読売新聞８月２５日）
ウクライナ「最後まで戦う」。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、ロシアの侵略開始から半年となった２４日、国民向けのメッセージで「我々は最後まで戦う」と述べ、ロシア軍に屈しない決意を改めて表明した。ロシアのセルゲイ・ショイぐ国防相も２４日、ゼレンスキー政権の転覆を視野に、侵略を継続する姿勢を強調した。戦闘が終結する兆しはない。
（読売新聞８月２５日）
