令和３年９月４日
＜９月４日＞
コロナ療養２０万人超。自宅や病院、宿泊施設などで療養している新型コロナウイルス患者が初めて２０万人を超えたことが厚生労働省の１日時点の集計で分かった。感染力が従来の２倍とされる変異ウイルス「デルタ株」の流行で、療養者数は第３波のピークだった１月や第４波のピークだった５月の約７万人に比べ、３倍近くに達している。同省では急増する自宅療養者向けの対応を強化する。
自宅療養者の急増に対応するため、同省は２日付で全国の自治体に対し、医師や看護師による健康観察を強化するよう要請した。
（読売新聞９月５日）
（コメント）
コロナ療養が２０万人を超えた。
そろそろコロナにどう向き合っていくか、
原点に返り考える時期に来ているのではないか。
コロナ感染症の位置づけやその対応策の大転換だ。
そもそも自宅でコロナ患者を療養させる人数が急増しており、
入院そして隔離ができていない。
家族に感染するような状態を放置しているのだ。
感染症法上の２分類は事実上崩れている。
それで入院すると防疫体制で人手がかかり、多大な医療資源を費やし、
それで手いっぱいになってしまう。
重症する患者の扱いはかなりわかってきた。
入院すれば治療薬も人工呼吸器もある。
今は初期の手当てができないので重症化させてしまう人が増えているのだ。
分類はインフルエンザ並みにすべきだ。
これで病院の手間もかからず、休眠病床も使える。
ワクチンですべてが解決することはないことも分かってきた。
ワクチンを打っても感染する。
ワクチンパスポートも免罪符ではない。
コロナ撲滅ではなく、コロナと共生していく社会を作っていく。
コロナで亡くなる人は例外もあるが、基本的に基礎疾患のある人や高齢者だ。
今までの健康管理の上に、コロナ感染症対策をしていくことだ。
これはインフルエンザ対策と同じだ。
とにかく、今までの治験で重症化しやすい人を確実に入院できるような体制にしないと
命を守ることはできない。（了）
ワクチン証明 スマホで。政府は新型コロナウイルスのワクチンの証明書を１２月からオンラインで発行する。スマートフォンのアプリでＱＲコードを表示し、情報を読み取る仕組みを想定する。証明書の申請もオンラインで済むようにする。
６日に菅義偉首相と全閣僚が出席するデジタル社会推進会議を開く。「ワクチンパスポートの電子化」の方針を決める。
海外渡航向けの発行が目的で国内での利用は念頭に置いていない。
（日本経済新聞９月５日）
感染動向を排水で監視。新型コロナウイルスの感染状況を把握するため、生活排水を調べる動きが広がっている。ＥＵは１０月までに調査システムを整備し、排水中のウイルスの量や種類を分析する。仏水処理大手のスエズなどが手がける。日本では島津製作所や塩野義製薬が検査サービスを展開し始めた。新型コロナとの闘いが長期化するなか、感染動向をいち早くつかんで対策に生かす糸口となる。
（日本経済新聞９月５日）
飲食店６割 時短応じず。新型コロナウイルスの感染拡大で緊急事態宣言下にある東京都で、時短要請に応じていない飲食店が増え続けている。８月下旬に主要繁華街の５００店舗を調べたところ、６割が午後８時以降も営業し、その大半が酒類も提供していた。５割だった７月の前回調査からさらに増えた。経営難で時短の取り組みから離反する動きが止まらない。
店主らからは「日本でも早くワクチン接種証明書を活用し、飲食店の利用を促してほしい」という声が上がっている。
（日本経済新聞９月５日）
ワクチン効果 低下の恐れ。新型コロナウイルスのうち感染が拡大しているインド由来の変異ウイルス「デルタ株」について、特定の変異が４つ加わると、現行のワクチンでできた抗体の効果が大きく弱まる恐れがあるという研究結果を、大阪大のチームがまとめた。荒瀬尚・大阪大教授（免疫学）らのチームは、現行のワクチンで作られる抗体の一部はデルタ株に結合しないことを確認した。ただ、全体としてはデルタ株に対する有効性は維持していたという。
しかし、デルタ株に人工的に４つの変異を加えた「デルタ４＋」で調べると、従来株でできる大半の抗体が結合できず、ウイルスの感染力も強まった。デルタ４＋は世界で未検出だが、うち三つの変異があるデルタ株はトルコで見つかっているという。
（読売新聞９月５日）
緊急事態延長へ。政府は、新型コロナウイルス対策として２１都道府県に発令中の緊急事態宣言について、東京、埼玉、千葉、神奈川の首都圏４都県などで１２日までの期限を延長する方向で調整に入った。医療提供体制などに改善がみられる地域は解除する方針だが、一部にとどまる見通しだ。政府は専門家の意見を聞き、近く決定する。
（読売新聞９月５日）
逼迫緩和へ 休眠病棟活用。新型コロナウイルスの感染拡大で病床不足が深刻になり、入院できない患者がかつてない規模で増えている。医療逼迫の緩和策として、臨時医療施設の開設はもちろん、コロナ受け入れ病院の休眠病棟や療養用ホテルなど、今ある医療資源を有効利用し、効率的に運用する工夫や仕組みづくりも重要だ。医療現場に総力戦が求められている。
（読売新聞９月５日）
