令和３年９月１７日
＜９月１７日＞
政策総動員なら来年再発令回避。みずほリサーチ＆テクノロジーズは１７日、新型コロナウイルスからの「出口戦略」に関する試算と提言をまとめた。ワクチンの接種証明や検査の拡充、追加接種などの政策を総動員すれば、人出が回復しても２０２２年の緊急事態宣言の再発令が回避でき、経済活動の本格的な再開が可能だと予測した。
（日本経済新聞９月１８日）
（コメント）
みずほリサーチからコロナの出口戦略シミュレーションが出された。
なにも政策の上積みがなければ、コロナの終息は２０２４年初めで、
政策総動員すれば２２年初めで緊急事態宣言は回避できるという。
政策総動員とは
①検査体制の拡充による早期発見・隔離
②ワクチン追加接種
③接種証明導入による接種率向上と未接種者の行動抑制
④抗体カクテル療法
⑤重症病床１．５倍積み増し
といった政策がすべて導入されたということだ。
いずれも今俎上に上がっているものだ。
ただ、新たな変異種の出現などの影響など不透明のあることは
仕方がないことだ。
試算の結果で緊急事態宣言を出さない判断基準は何か、
現レポートに当たってみた。
それは病床使用率がステージⅣの発令基準の５０％を超えないことで、
政策総動員では４０％程度で済むという。
要は医療提供体制が逼迫しないということ。
政策総動員の⑤重症病床１．５倍積み増しは、
東京都の重症病床５月の１２０７床の１．５倍である１８００床にすることだ。
これが今まで都の流れをみると一番難しいのではないか。
逆に言うと病床確保ができなくて宣言を５回も出してきた。
しかし何もしなくとも最悪２０２４年初めには終息するということだ。
現実的には来年１年は覚悟したほうがいいのかもしれない。(了）
３回目接種 実施決定。新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種を国内でも実施する方針が１７日、固まった。ワクチンの有効性は時間がたつと低下し、感染力の強い変異ウイルスに伴い接種後も感染する事例が報告されている。
厚生労働省が１７日に開いた専門分科会で了承を得た。接種の間隔は回目の接種が終わってから８カ月以上など間隔を設ける。専門家からは科学的な根拠を求める声が出て時期には留保がついた。
（日本経済新聞９月１８日）
自宅療養者への抗体カクテル。大阪府は１７日、新型コロナウイルスの自宅療養者を対象に重症化を防ぐ「抗体カクテル療法」を実施したと発表した。
府によると在宅での抗体カクテル療法は全国初で、厚生労働省のモデル事業の１例目。
（日本経済新聞９月１８日）
ワクチン混合接種容認。厚生労働省は１７日、新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、１回目と２回目で異なる種類を打つ「異種混合接種」を例外的に容認する方針を決めた。１回目の接種後に「アナフィラキシー」など重篤な副作用が起きた人の２回目を対象にする。
厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会で了承した。
（日本経済新聞９月１８日）
欧米、接種義務化相次ぐ。欧米で新型コロナウイルスワクチンの接種を義務化する動きが相次いでいる。イタリア政府は１６日、全職場での証明を求めることを決めた。米国では学生や教職員に義務付ける大学が１０００校を超えた。コロナ下で経済や教育を円滑に運営するにはワクチンの接種が不可欠との認識が強まっている。
（日本経済新聞９月１８日）
かぜ・鼻炎などの疾患２割。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、医療機関を受診する患者の行動が変わってきた。健康保険組合連合会が２０２０年１～９月の動向を調べたところ、１３３の疾患のうちかぜや鼻炎など２割で緊急事態宣言の期間中に受診が大きく減り、宣言解除後も受診控えが続いていることが分かった。個人のコロナ対策がほかの病気の予防につながった面がある。
（日本経済新聞９月１８日）
濃厚接触の特定 学校苦慮。新学期を迎えた小中高校が、子どもが新型コロナウイルスに感染した際の濃厚接触者の特定に苦慮している。教員らは手探りで不慣れな職務に当たるが、本来は保健所が担う役割の代行だけに保護者側には不安も残る。新規感染者数は減少傾向にあるものの、学校での感染拡大は働く世代の親に波及する恐れがある。自治体も現場の負担軽減を図る対策を講じ始めた。
（日本経済新聞９月１８日）
東京の感染１０００人下回る。東京都は１７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに７８２人確認されたと発表した。直近１週間の平均は約９４５人となり、前週（約１６５１人）に比べて４２．８％減少した。７月１６日以来、２カ月ぶりに１０００人を下回った。
（日本経済新聞９月１８日）
宿泊施設待機 一部撤廃へ。新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、政府は１７日、入国後に検疫所が確保する宿泊施設での待機の対象とする国・地域を見直した、と発表した。流行国に分類されていた米国やフランス、タイなど２０カ国とロシアの一部地域を対象から外した。
（朝日新聞９月１８日）
