令和３年９月１９日
＜９月１９日＞
ワクチン証明書 独自導入の動き。新型コロナのワクチン接種を示す「証明書」を国が検討する中、自治体の一部は独自の導入をめざし、町中には「接種済み」バッジも出回る。証明書が相次ぐ背景と課題を探った。
「独自の『パス』で日常生活を取り戻す取り組みを全国に先駆けて進める」山本一太知事は１３日、「群馬県版ワクチンぱす（仮称）」の導入を発表した。ＬＩＮＥの県のアカウントに接種番号、住所や生年月日を入れると、ワクチン接種を何回受けたか表示される。２回接種した県民がパスを提示すれば、県内の宿泊施設や飲食店で割引を受けられる仕組みだ。経済活動を促進し、コロナ禍で傷んだ地域経済の振興をはかる。緊急事態宣言が終われば、１０月にも始める。
（朝日新聞９月２０日）
（コメント）
ワクチン証明の国内利用の動きが自治体から出てきた。
企業が出す囲い込みのための割引券のようなものであればいいが、
未接種者を排除する方向で使うのは問題だ。
そもそもブレークスルー感染で、ワクチンが感染を防げないことは明らかになった。
ワクチン接種をすれば安心だという証明にはならない。
その点、海外のワクチンパスポートの動きには首をかしげる。
ただ、経済を回したいために使うということなら、他の工夫をすることだ。
空気感染が主であるとしたら、たとえば換気設備や換気が十分であれば、飲食店の利用は問題としないなど。
１年半以上に積みあがった科学的な知見を使って合理的な対策が打てるはずだ。
ワクチン証明を前面に出すと、感染防御を過信するあまり、
かえって感染を広げかねない。（了）
コロナ医療拡充「国が主導」。２９日投票開票の自民党総裁選で新型コロナウイルス対策は最大の論点になる。菅義偉政権はコロナ対策が後手に回ったとの印象を国民の多くに与え、支持を失った。今冬に再び感染が広がる「第６波」が予測され、各候補は国が主導して医療提供体制を拡充する方向を示す。実効性がある具体的な議論を深める必要がある。
（日本経済新聞９月２０日）
コロナ１年後も後遺症。新型コロナウイルス感染症の登場から１年半以上がたち、長期的な後遺症の実態が少しずつ見えてきた。中国の報告では、入院した人の約５割は発症から１年後に何らかの症状を訴えていた。半年後の時点よりは減るものの、なお多くの人が症状に悩まされていた。ワクチン接種後の感染ならば後遺症を抑えられる可能性も報告されており、有力な対策となりそうだ。
（日本経済新聞９月２０日）
