令和３年７月２６日
＜７月２６日＞
コロナ飲み薬 治験開始。塩野義製薬は２６日、新型コロナウイルスの飲み薬候補の臨床試験（治験）を国内で始めたと発表した。感染初期に投与して重症化の抑制と発熱やせきなどの症状改善を狙う。国内で承認されている軽症者向けの治療薬は点滴のみ。感染者が自宅で簡単に服用できる飲み薬が実用化すれば医療体制の逼迫を避けられるとして、各社が開発を進める。（日本経済新聞７月２７日）
（コメント）
コロナの治療薬が続々と開発されている。
塩野義の飲み薬は軽症者向けで対象者は多く、手軽さから大いに期待される薬である。
今はコロナ感染後の治療薬が特にないため、予防はワクチン頼みである。
これが承認されれば新型コロナは普通のインフルエンザ並みになるのではないか。
コロナの治療薬の開発は全世界で進められている。
治療薬の開発には３つの戦略があるという。
ひとつはウイルスの増殖を阻害
これには
レムデシビル（国内承認）
アビガン（国内未承認）
イベルメクチン（国内未承認）
抗体カクテル（最近国内承認、中外製薬）など
二つ目は細胞への侵入を阻止
複数の薬が臨床試験中
３つ目は免疫の過剰反応および急性呼吸窮迫症候群の低減
これには
デキサメタゾン（国内承認）
バリシチニブ（国内承認）など
今回の塩野義の薬は一つ目のウイルスの増殖を阻害である。
大規模接種会場を増設。東京都は新型コロナウイルスワクチンの大規模接種会場を増設する。小中高校の教職員や学生、中小企業の従業員などを接種対象とする会場を７～８月にかけて開設する。（日本経済新聞７月２７日）
米欧で感染再拡大。米国や欧州で新型コロナウイルスの感染者数が再拡大している。米国ではワクチンの接種完了率が低い地域ほど新規感染者が多い傾向が鮮明だ。一方、欧州では５割を超えても感染抑制に苦戦する。感染力の強いインド型（デルタ型）の拡大で感染を抑えるための「集団免疫」獲得へのハードルは上がっている。
（日本経済新聞７月２７日）
若者 接種に慎重。新型コロナウイルスのワクチン接種に対し、国内では年齢層が若くなるにつれて慎重な姿勢が目立つ。感染時の重症化リスクよりも副作用を懸念する傾向もあり、国内全体の接種ペースに影響する可能性がある。
全国の大学でいち早く学内接種を始めた近畿大学では、全学生の６１％が１回目を受けた。すでに１回目の日程は終了しており、残りの学生の一部はワクチンを打たないと決めた可能性がある。（日本経済新聞７月２７日）
ワクチン証明渡航、道半ば。日本やＥＵなど一部の国・地域がワクチン証明制度の運用を始めている。ＥＵが１日から本格運用を始めた「デジタルＣＯＶＩＤ証明書」は加盟２７カ国に加え、スイスやノルウェーなどでも利用できる。ただ相互利用に関する国際的な統一基準はなく、ワクチン接種後もすべての海外渡航がスムーズになるわけではない。
イタリアやオーストリアなど一部のＥＵ加盟国は日本の接種証明書を認めるが、ＥＵの証明書とは互換性はない。ただ、ＥＵは日本を含む感染の状況が一定水準以下の２０カ国強を「清浄国」に認定。実際に接種や自主隔離を求めるかどうかの判断は加盟国に任せており、ワクチン接種を完了していなくとも陰性の証明を示せば隔離なしで入国できる国が多い。（日本経済新聞７月２７日）
ワクチンの治験、４００人規模追加。アンジェスは２６日、開発中の新型コロナウイルスのワクチンについて、４００人規模の臨床試験（治験）を追加で行うと発表した。これまでに実施してきた治験と比べ、接種量を増やすほか、新たな接種方法を追加することでより高い有効性が得られる投与方法を検討する。
これらの治験結果次第ではあるが、最終段階の治験開始は早くて２０２１年末以降になる見通しだ。（日本経済新聞７月２７日）
ワクチン接種者 新サービス続々。観光地やホテルが、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書を使ったサービスを相次いで打ち出している。接種を受けた人向けに割安な宿泊プランを用意したり、観光地への入場料を値引きしたりする。夏休みシーズンを前に、ワクチンを打った人から観光需要の回復につなげる狙いだ。
（日本経済新聞７月２７日）
