大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い452

令和3年9月10日

  <9月10日>

モデルナ死亡 3例「評価不能厚生労働省の専門家部会は10日、米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンのうち、異物混入の疑いで使用禁止となった製品を接種後、死亡した3人について、因果関係を現時点では評価できないと判断した。引き続き検討する。「接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」と結論付けた。

3人は基礎疾患やアレルギー歴のない30代の男性2人と、そばアレルギーなどがあった49歳の男性。いずれも2回目に接種したワクチンが使用停止対象となった。

日本経済新聞9月11日)

 

(コメント)

モデルナ製ワクチンに異物が混入されていた。

ステンレスと判明したが、同じロット番号を接種した人から死者が出た。

高齢者でない働き盛りの人たちだ。

解剖され死因を調べているとのことだ。

 

厚生労働省の専門家部会とは、厚生科学審議会(予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会)だ。

毎月2回程度開かれ、その時まで報告が上がってくるワクチンの副反応疑いを検討している。

そこで死亡事例を毎回報告されている。

まだ情報不足でワクチンと因果関係あると認められているものは1件もない。

10日で報告されたのは9月3日までの死亡事例報告だ。

1155件で前回8月20日までの1093件から62件増えた。

今回の報告で死亡事例などを年齢別に分けられた報告がされた。

画期的な報告だ。

ファイザー製とモデルナ製が分けられていたのでこちらで合算した。

報告頻度にまとめられており、100万回接種あたりの報告頻度である。

年齢   死亡報告

10-19   0.8

20-29   2.4

30-39   2.1

40-49   1.8

50-59   3.9

60-69   4.0

70-79   8.2

80-   32.1

これを見ると若年層でも死亡報告が意外と多いことだ。

20代に小さな山がある。

これを見ると若年層のワクチンのメリット、デメリットをどうか。

立ち止まって考える必要がありそうだ。(了)

 

 

 

臨時の医療施設 15都道府県に新型コロナウイルス患者の増加に備え、臨時の医療施設を設ける自治体が相次いでいる。日本経済新聞社都道府県の対応を調べたところ、8月末までに神奈川、北海道など15都道府県が設置。さらに25府県が計画・検討中だが、必要な医療人材や場所の確保など実現へのハードルは高い。

日本経済新聞9月11日)

 

都立8病院黒字。東京都病院経営本部がまとめた2020年度の都立8病院の決算は、経常収支が102億円の黒字(19年度は42億円の赤字)だった。新型コロナウイルス患者の受け入れに伴い、外来患者や入院患者の診療に伴う医業収益は落ち込んだが、コロナ病床確保に対する国からの300億円の補助により黒字となった。

コロナ病床確保に伴って国から補助金を受け取った。うち大半は患者不在時の空床補償だったという。都立病院は感染初期から段階的にコロナ病床を増やしていたが、感染拡大期を除くと空床の場合も多く、補助金の受取額が膨らんだとみられる。

結果として、9%減の1279億円となった医業収益の落ち込みを、2.2倍の529億円に増えた医業外収益(補助金含む)が補う形となった。

日本経済新聞9月11日)

 

イータ型、国内で18件新型コロナウイルスのイータ型の感染が国内でも18件確認されていたことが、厚生労働省のまとめで分かった。イータ型は免疫を逃れやすい性質があるとされる変異を持つ。WHOが警戒レベルが上から2番目の「注目すべき変異型(VOI)」に指定している。

日本経済新聞9月11日)

 

五輪で感染拡大を否定。東京都の小池百合子知事は10日の記者会見で、東京五輪新型コロナウイルスの感染拡大につながったとの見方を否定した。1人の感染者から何人にうつるかを示す実効再生産数のピークは五輪開会式の直前だったとの分析を示し「安全で安心な大会として実施できた。ファクト(事実)を理解してほしい」と述べた。

実行再生産数は厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」が8日の会合で報告した。都内では五輪開会式の前日にあたる7月22日にピークの1.5に達し、パラリンピックの開幕直前の8月22日には0.8まで低下していた。

日本経済新聞9月11日)

 

コロナ検査キット 薬局で。政府の規制改革推進会議は10日、新型コロナウイルスの感染の有無を調べる「抗原検査キット」について、これまで認めてこなかった薬局での販売を解禁する方向でおおむね一致した。解禁時期などを今後詰める。医療用として承認された精度の高いキットを購入できるようにするため、厚生労働省で販売形態や使用の目的などの検討を進める。抗原医療キットはPCR検査より精度は低いとされるが、15~30分程度で結果が出る。

日本経済新聞9月11日)

 

米、接種進まず強硬策。バイデン大統領は9日、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えるため、企業の従業員らにワクチンの接種を事実上義務付けると発表した。感染力が強いインド由来のデルタ型が広がるなかで接種率が頭打ちとなり、罰則を伴う強硬策に踏み切ったが、野党・共和党支持者に多いワクチン拒否層の反発は大きい。

日本経済新聞9月11日)