令和４年３月２２日
＜３月２２日＞
「＃解除初日、銀座の人出減少。
＃ワクチン開発 司令塔組織 省庁横断で対応。
＃コロナ無料検査 ６月末まで延長。
＃都、協力金の申請受け付け開始。」
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解除初日、銀座の人出減少。新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」が２２日から全面解除された。政府方針にもとづく飲食店への営業時間の短縮要請がなくなり、繁華街は客足回復の期待が高まる。解除初日は気温低下や降雨のため東京・銀座などの人出は減ったものの、オフィス街では増えた。
ドコモ・インサイトマーケティングの位置情報データをもとに、２２日の繁華街の人出を１週間前の１５日と比較した。午後７時台の銀座周辺は６％減った。悪天候の影響に加え、政府が節電要請したことで早めに帰宅した会社員がいたとみられる。
（日本経済新聞３月２３日）
ワクチン開発 司令塔組織 省庁横断で対応。内閣府は２２日、感染症のワクチンの開発を推進する司令塔組織として「先端的研究開発戦略センター（ＳＣＡＲＤＡ）」を同日付で立ち上げたと発表した。日本は新型コロナウイルスのワクチン接種で海外に比べて大幅に後れをとった。その反省を踏まえ平時や初期段階からの開発支援を強化する。
新しいセンターは日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）内に設置した。内閣府のほか厚生労働省や経済産業省、文部科学省が省庁横断で取り組む。
新型コロナを念頭に資金を希望する企業や研究機関の公募を始めた。早ければ６月に採択し、２０２６年度にかけて最大で１件3０億円程度を支援する。
（日本経済新聞３月２３日）
コロナ無料検査 ６月末まで延長。山際大志郎経済財政・再生相は２２日の記者会見で、３月末までの予定だった新型コロナウイルスの無料抗原検査を６月末まで延長すると表明した。
（日本経済新聞３月２３日）
都、協力金の申請受け付け開始。東京都は２２日、新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置期間の２月１４日～３月２１日に営業時間短縮要請に応じた飲食店に支払う協力金の申請受け付けを始めた。１店舗あたり、中小企業者は９０万～７２０万円、大企業は最大７２０万円を支給する。受付期間は４月２７日まで。
（日本経済新聞３月２３日）
