令和４年２月１６日
＜２月１６日＞
「＃第６波ピーク越す。
＃大阪・福岡も延長要請。
＃乳児の重症化予防に効果。
＃高齢者接種「２月完了」難路。
＃入国後待機０～３日に。
＃東京五輪のコロナ対策 選手村の感染防止に効果。
＃「全員検査」活用進まず。
＃都、緊急事態要請に否定的。
＃自宅で死亡４６人。
＃感染 実数把握に苦慮 入力遅れ計上見直し 「自主療養」含まれず。」
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第６波ピーク越す。新型コロナウイルスの感染状況を分析する厚生労働省の助言機関は１６日、「全国の新規感染者数は減少の動きが見られる」との見解をまとめた。感染者が急増した１月以降で初めて減少傾向に転じた。一方、重症者数や死亡者数の増加は続いており、当面は、多くの地域で医療提供体制の逼迫が続く可能性があるとした。
（読売新聞２月１７日）
大阪・福岡も延長要請。大阪、福岡など８府県は１６日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」を延長するよう政府に要請した。２０日に期限が迫る２１都道府県のうち、延長要請は１５道府県に広がった。山形、山口、沖縄３県は期限の解除を求めている。
（日本経済新聞２月１７日）
乳児の重症化予防に効果。米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１５日、妊娠中の新型コロナウイルスワクチンの接種が、生まれてきた乳児の重症化予防につながるとの研究結果を発表した。
（日本経済新聞２月１７日）
高齢者接種「２月完了」難路。高齢者への新型コロナウイルスワクチンの３回目接種を巡り、２月末までに希望する高齢者の接種を終えるとの政府想定が難路にさしかかっている。政府が２回目からの接種間隔を何度も見直したことで、対応が追いつかずに接種券が配送できていない自治体がある。厚生労働省は接種券なしでも接種可能とするが、十分に周知できていない。接種の遅れは高齢の重症、死亡者が増える一因となっている。
（日本経済新聞２月１７日）
入国後待機０～３日に。政府は３月から新型コロナウイルスの水際対策を本格的に緩和する。入国後の自宅や指定施設などでの待期期間に関し、一定の条件を満たせば現在の７日間から３日間に短縮もしくは待機免除とする。１日あたりの入国者数の上限も今の３５００人から５０００人に引き上げる。
（日本経済新聞２月１７日）
東京五輪のコロナ対策 選手村の感染防止に効果。２０２１年夏の東京五輪・パラリンピックで取られた選手らの新型コロナウイルス対策が、選手村での感染拡大防止に効果があったとする検証結果を、選手村で検査にあたっていた国立国際医療研究センター国際医療協力局がまとめ、米医学誌電子版に１６日までに発表した。
（日本経済新聞２月１７日）
「全員検査」活用進まず。新型コロナウイルスの陰性証明を使い飲食店の人数制限などを緩和する「対象者全員検査」の活用が進んでいない。「ワクチン・検査パッケージ」の代替策として導入されたが、「まん延防止等重点措置」適用の３６都道府県のうち、全員検査を緩和の条件に認めるのは１７都道府県にとどまる。認められた地域でも店側からは使い勝手の悪さを指摘する声が多い。
（日本経済新聞２月１７日）
都、緊急事態要請に否定的。東京都の小池百合子知事は１６日、政府に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令を要請する判断基準の一つとして設定した「オミクロン株対応の重症病床使用率」が目安の３０～４０％に到達したことについて、「数字には幅を持たせている」と述べ、現時点での要請に否定的な考えを示した。
（読売新聞２月１７日）
自宅で死亡４６人。厚生労働省は１６日、自宅で死亡した新型コロナウイルスの感染者が、今年１月～２月１１日に計４６人（死亡後に感染判明も含む）だったと発表した。
（読売新聞２月１７日）
感染 実数把握に苦慮 入力遅れ計上見直し 「自主療養」含まれず。感染力の強い新型コロナウイルスのオミクロン株の流行で、行政が感染者数の実態把握に苦慮している。検査件数に占める陽性者の割合を示す「陽性率」は全国で約６割と過去最高の水準に達し、感染の可能性の高いしか検査できていない可能性がある。政府は、逼迫する現場に即して感染者をどこまで把握すべきか、今後議論になりそうだ。
（読売新聞２月１７日）
