令和４年２月１７日
＜２月１７日＞
「＃東京の死者 ７割超に基礎疾患。
＃まん延防止 １７道府県延長。
＃入国５０００人枠外国人狭き門。
＃オンライン診療報酬 発熱外来公表で倍増５０００円。
＃「５類」引き上げに慎重 首相「現実的でない」。
＃香港、全市民検査へ。
＃高齢者療養 補助２倍。」
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東京の死者 ７割超に基礎疾患。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染が急拡大した年明け以降の「第６波」の中で、東京都で死亡した感染者の７割超に何らかの基礎疾患があり、感染経路は老人ホームなどの施設内が４割を占めたことが判明した。都が１月１日～２月１５日に発表した死者計１５８人の症状などを毎日新聞が集計した。年代別では６０代以上が９割を占めた。
（毎日新聞２月１８日）
まん延防止 １７道府県延長。政府は１８日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」に関し沖縄など５県への適用を２０日の期限で解除する案を専門家に諮る。２０日までの大阪など１６道府県と２７日までの和歌山県をそれぞれ３月６日まで延長する方針も示す。
（日本経済新聞２月１８日）
入国５０００人枠外国人狭き門。岸田文雄首相は１７日、新型コロナウイルスの水際対策を３月から緩めると表明した。外国人の新規入国を観光を除き順次認め、入国者総数の上限を変異型「オミクロン型」対策をとる前の５０００人に戻す。資格を持ちながら足止めされる外国人は４０万人にのぼり、「開国」にはなお遠い。
（日本経済新聞２月１８日）
オンライン診療報酬 発熱外来公表で倍増５０００円。政府は新型コロナウイルス感染症で自宅療養する患者へのオンライン診療について、診療報酬の上乗せを従来の２倍の５０００円に引き上げた。まん延防止等重点措置が適用されている地域が対象になる。発熱外来であることを発表したり、保健所からコロナ患者の健康観察の委託を受けていたりすることが上乗せの条件となる。
（日本経済新聞２月１８日）
「５類」引き上げに慎重 首相「現実的でない」。岸田文雄首相は１７日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染症法上の分類を季節性インフルエンザと同じ「５類」へ引き下げることに慎重な考えを示した。「今まだ感染拡大の心配が世の中で感じられている。このタイミングで変更は現実的でない」と指摘した。
（日本経済新聞２月１８日）
香港、全市民検査へ。香港政府は新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込むため、全市民に強制検査を実施する方向で検討に入った。中国の習近平国家主席は「必要なあらゆる措置」を講じるよう異例の指示をした。多数の感染者が入院待ちをするなど対策の不手際もある。３月の行政長官選に影響する可能性がある。
（日本経済新聞２月１８日）
高齢者療養 補助２倍。岸田文雄首相は１７日、高齢者施設で新型コロナウイルスに感染した入所者が療養を続ける場合、施設への補助金を１人当たり最大１５万円から３０万円に倍増させると表明した。感染後、症状が悪化せず拠点病院から転院する人や、救急患者を受け入れる病床を確保した医療機関に、１床当たり４５０万円を支給する考えも示した。日本医師会の中川俊男会長らと官邸で面会し、明らかにした。
（毎日新聞２月１８日）
