令和４年２月３日
＜２月３日＞
「＃都、緊急事態宣言要請に新基準。
＃新規感染 国内１０万人超。
＃発熱外来、非公表３割。
＃医療逼迫軽減へ臨時施設。
＃夜の人出減でも感染増。
＃高齢者「退避」に助成。
＃保健所に応援職員派遣 葛飾区、図書館・博物館を休館。
＃中小各社人手確保に奔走。」
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
都、緊急事態宣言要請に新基準。東京都は３日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を政府に要請する際の新たな判断基準を公表した。病床使用率５０％を目安としてきたが、重症者らの状況や７日間平均の新規感染者数を重視する。
新基準は「①新指標の重症病床使用率②酸素投与が必要な入院患者の比率のどちらかが３０～４０％」と「７日間平均の新規感染者２万４千人」を同時に満たす場合とした。
（日本経済新聞２月４日）
新規感染 国内１０万人超。新型コロナウイルスの新規感染者が３日、全国で１０万４４７０人とはじめて１０万人を超えた。大阪市の入力漏れの上乗せ分を含めた数字で２週間前の２倍超の水準だ。厚生労働省によると重症者は９１１人で前日から２５人増えた。
（日本経済新聞２月４日）
発熱外来、非公表３割。新型コロナウイルスへの感染が疑われる人を診察する「発熱外来」に指定される約３万５０００の医療機関のうち、約３割が自治体のホームページ上で名前を公表していない。コロナ感染のリスクがあり、診察や検査を早急に受ける必要がある発熱患者が医療機関に十分にアクセスできない事態が生じている。コロナ対応が３年目を迎えてもなお不備の残る医療体制の立て直しが急務だ。
（日本経済新聞２月４日）
医療逼迫軽減へ臨時施設。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、公共施設やホテルを改装したコロナ専門の臨時医療施設が始動し始めた。各地でコロナ病床の使用率が上昇し、あおりを受け一般診療も圧迫されている。症状に応じて患者を臨時施設に割り振ることができれば、全体的な医療の逼迫も軽減できる。病床使用率の軽減につながるような効率的な運用が課題になる。
（日本経済新聞２月４日）
夜の人出減でも感染増。首都圏１都３県に新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」が発令されてから３日で２週間。不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮などを求めた結果、感染リスクが高いとされる夜間の繁華街への外出者は減りつつある。ただ、新規感染者は増加を続けており、医療提供体制と社会活動の維持は予断を許さない状況だ。
（日本経済新聞２月４日）
高齢者「退避」に助成。東京都は３日、新型コロナウイルスの家庭内感染の予防策として、高齢者がホテルなどに滞在することを後押しすると発表した。家族と同居している６５歳以上の人が、都内の宿泊施設で６泊７日滞在する場合、１泊につき５０００円を助成する。利用前に都の無料検査などを利用して陰性を確認することや、ホテルなどに滞在している期間中は食事や日用品の買い物以外の外出を控えることが条件だ。事業は２月中に開始し、計２万人の利用を想定する。
（日本経済新聞２月４日）
保健所に応援職員派遣 葛飾区、図書館・博物館を休館。東京都葛飾区は新型コロナウイルス感染拡大で逼迫する保健所業務を支えるため、一部の図書館と博物館を休館にして人員を派遣する。１日あたり約２０人、延べ約４４０人規模の応援体制を整備する。
（日本経済新聞２月４日）
中小各社人手確保に奔走。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大で、中小企業が従業員の感染による事業停止のリスクに直面している。中小企業各社は代替要員の確保方法を模索するが、従業員の多い大企業と比べて困難が伴う。こうした中、東京都は臨時の人材確保にかかる費用の助成など、全企業の９割以上を占める中小企業の活動継続に向けた支援に力を入れている。
（毎日新聞２月４日）
