令和３年１１月１７日
＜１１月１７日＞
「＃入国制限、５０００人に緩和。
＃在宅治験拡大へ議論。
＃「野戦病院」財界が動かす 関経連トップ、大阪府知事に直談判。
＃患者と面会 緩和そろり。
＃コロナ、１日１０万件検査 都、インフル流行も加味。
＃職場３回目もモデルナ製。
＃国産ワクチン司令塔 大流行備え研究・製造５０００億円。
＃国産ワクチン 中間治験開始。
＃看護師１％賃上げ ２月から 政府経済対策。」
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入国制限、５０００人に緩和。政府は２６日から新型コロナウイルスの水際対策で設定する１日当たりの入国者数の制限を緩和する。現在の３５００人から５０００人に引き上げる。ビジネス目的や留学生らの新規入国を８日から容認したのに伴う入国者数の増加に対応する。
（日本経済新聞１１月１８日）
在宅治験拡大へ議論。政府の規制改革推進会議は１７日、薬の効果や安全性を確かめる臨床試験（治験）について、患者が入院・通院せずに参加する「在宅型」の拡大に向け議論を始めた。新型コロナウイルス禍で病院に出向く治験が難しくなっており、在宅型は海外で急速に広がる。日本は一部規制が壁となり出遅れている。厚生労働省と対応策を検討する。
（日本経済新聞１１月１８日）
「野戦病院」財界が動かす 関経連トップ、大阪府知事に直談判。新型コロナウイルス患者を受け入れる国内最大の臨時医療施設が大阪市内に開設された。病床逼迫で感染者が入院できないまま死亡する事態が相次いだ大阪府が用意した「野戦病院」。変異ウイルスの猛威を前に後手に回った府を動かしたのは、政界や医療界ではなく財界のトップだった。
「やはり野戦病院は必要と違いますか。インテックスが使えます」。８月中旬、関西経済連合会長の松本正義（77、住友電気工業会長）は府知事の吉村洋文と会い、改めて訴えた。昨年末以来、何度か伝えてきたことだが、それまでと違ったのは、大阪市などが設置した国際展示場「インテックス大阪」の活用を提案したことだ。
松本はすぐに動いた。多くの医師がいる大病院にいくつか打診したが、断られた。府医師会もワクチン接種や療養者の往診などに追われ手が回らない。最後に頼み込んだのが阪大病院だ。
看護師の確保でも民間が力になった。府が緊急実施した施設運営者の公募には４事業者が応じたが、常時最大２０人の看護師を手配できることがグリーン社を選ぶ決め手の一つになった。有料老人ホームを運営するグループ企業があり、看護師のローテーションを見直して対応するという。
（日本経済新聞１１月１８日）
患者と面会 緩和そろり。新型コロナウイルスのワクチン接種などを条件に、医療機関や高齢者施設で患者・入所者と家族の面会制限を緩める動きが一部で出始めた。接種率が向上し、感染状況が落ち着きをみせていることを踏まえた対応だ。感染による重症化リスクの高い患者らを抱えるため、接種証明や人数、時間の制約は残り、なお面会を禁じたままの施設も少なくない。コロナ下で家族の交流をどう実現するか、模索が始まっている。
（日本経済新聞１１月１８日）
コロナ、１日１０万件検査 都、インフル流行も加味。東京都は１７日、新型コロナウイルス感染の「第６波」とインフルエンザの同時流行に備え、従来より３０００件多い１日最大１０万件を検査できるようにすると発表した。
第５波での検査実績は最大で約４．２万件にとどまった。
（日本経済新聞１１月１８日）
職場３回目もモデルナ製。厚生労働省は１７日、新型コロナウイルスワクチンの３回目の職場接種について、２回目までと同様に米モデルナ製を使う方針を示した。企業には接種１回あたり約２０００円の財政支援も継続するなど、２回目までの枠組みを踏襲する。職場接種は２０２２年３月から始める予定で、年明けから始まる自治体による高齢者や一般への接種を補完する。
（日本経済新聞１１月１８日）
５～１１歳、来年２月にも 厚労省、自治体に準備促す。厚生労働省は新型コロナウイルスワクチンについて、５～１１歳を対象とした接種を早ければ２０２２年２月に始める可能性があるとして、準備を進めるよう自治体に通知した。
（日本経済新聞１１月１８日）
国産ワクチン司令塔 大流行備え研究・製造５０００億円。政府は１９日に決定する経済対策の一環として、国産ワクチンの開発基盤強化に向け、研究の司令塔機能を担う拠点を創設する方針を固めた。パンデミックへの対応力を高めるためで、ワクチン製造拠点の整備促進を含め５０００億円規模の関連予算を計上する方向だ。このほか、経済安全保障で５０００億円規模の基金を設立することなどを盛り込んだ。
（読売新聞１１月１８日）
国産ワクチン 中間治験開始。第一三共は１７日、新型コロナウイルスワクチンの中間段階の治験を始めたと発表した。２０歳以上の男女８０人が対象で、安全性を確認し、用量を決めるためのデータを集める。今年度内にも最終段階の治験に入り、来年中の実用化を目指す。
同社のワクチンは米モデルナ製や米モデルナ製と同様、遺伝物質メッセンジャーＲＮＡを使う。
（読売新聞１１月１８日）
看護師１％賃上げ ２月から 政府経済対策。経済対策はほかに、看護師をはじめとする病院の看護職員について、来年２月から収入を１％程度（月額４０００円）引き上げる方針を示した。今後も段階的に引き上げ、３％程度を目指す。対象となるのは、「コロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員」で、准看護師らも含まれる。
保育士や幼稚園教諭、介護・障害福祉職員については、来年２月から収入を３％程度（月額９０００円）引き上げる。いずれも、一時的には補正予算で手当てする。
（読売新聞１１月１８日）
