令和３年１１月１０日～１１日
＜１１月１０日＞
「＃病院確保、月内に３割増。
＃医師ら来月 職場３月から。
＃飲み薬日本に160万回分 米メルク、政府と供給合意。
＃ファイザー ５～１１歳接種 承認申請。
＃接種証明アプリ次々。」
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病院確保、月内に３割増。新型コロナウイルスの次の感染拡大に備え、政府がまとめている対策の原案が判明した。確保したはずが実際にはコロナ患者用に使えない「幽霊病床」を防ぐため、病院ごとの病床稼働状況を毎日公表する。岸田文雄首相は１０日の記者会見で、次の流行拡大に備えた対策について「この夏に比べて３割多い３．５万人以上が確実に入院できる体制を１１月末までに作る」と述べた。
軽症者向けの宿泊療養施設は２割増の「１万室以上増やす」と話し、感染力が２倍になった場合でも対応できる医療体制を確保すると説明した。
（日本経済新聞１１月１１日）
医師ら来月 職場３月から。政府は新型コロナウイルス対策「全体像」の原案に、ワクチン職場接種の再実施を盛り込んだ。２回目接種から約8カ月後に追加で受けるため、試算では最大1日100万回の接種能力が必要になる。当初、国際的に出遅れた日本の接種体制を改めて見直し、打ち手の確保などを進める必要がある。
（日本経済新聞１１月１１日）
飲み薬日本に160万回分 米メルク、政府と供給合意。米製薬大手メルクは10日、開発中の新型コロナウイルス治療薬「モルヌピラビル」の供給について、日本政府と合意したと発表した。160万回分を約12億ドル（１３００億円）で供給する。近く承認申請する見通しで、認められれば軽症・中等症の患者向け飲み薬としては日本で初めてとなる。自宅で治療しやすくなり、医療逼迫の抑制が見込まれる。
（日本経済新聞１１月１１日）
ファイザー ５～１１歳接種 承認申請。米製薬大手ファイザーは１０日、新型コロナウイルスワクチンの５～１１歳への接種を可能とする承認申請を厚生労働省に行ったと発表した。新型コロナウイルスワクチンで１２歳未満への接種に向けた申請は国内初となる。
また厚労省の専門部会は同日、同社製ワクチンの３回目の追加接種を可能とする申請を了承した。厚労省は１１日にも１８歳以上の追加接種を特例承認し、１２月以降の接種に備える。
（読売新聞１１月１１日）
接種証明アプリ次々。スマートフォン上で新型コロナウイルスワクチンの接種を証明するアプリの開発が自治体や民間企業で相次いでいる。政府も開発を進めるが、提供は１２月中旬と出遅れる見込みだ。紙の接種記録を持ち歩かなくても、手軽に証明できるなどの利点があるが、「乱立」状態となれば、使い分けをめぐる混乱も予想される。
（読売新聞１１月１１日）
＜１１月１１日＞
「＃モデルナ３回目 国に承認申請 ファイザー製承認。
＃医療体制 再構築急ぐ。
＃欧州、３回目接種急ぐ。
＃塩野義、コロナに資源集中。
＃５～１１歳の接種 イスラエル承認。
＃会食の人数制限撤廃。」
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モデルナ３回目 国に承認申請 ファイザー製承認。武田薬品工業は１１日、国内での流通を手掛ける米モデルナ製の新型コロナウイルスワクチンについて、３回目の追加接種（ブースター接種）で使うための承認を厚生労働省に申請したと明らかにした。申請は１０日付。１１日には米ファイザー製ワクチンが３回目の追加接種で承認を受けた。
（日本経済新聞１１月１２日)
医療体制 再構築急ぐ。首都圏１都３県が新型コロナウイルス対策の営業時間短縮を全面解除して２週間あまりが経過した。解除後も新規感染者の減少が続き、各地でコロナ病床数の減少が相次いでいるが、足元では減少傾向に底打ち感も出てきた。「第５波」での病床逼迫を教訓に、各都県では感染再拡大に備えた医療提供体制の再構築が始まっている。
（日本経済新聞１１月１２日)
欧州、３回目接種急ぐ。欧州各国が新型コロナウイルスワクチンの３回目の追加接種（ブースター接種）を急いでいる。感染が再拡大するなか、冬に大流行して重症者が増えるのを防ぐ。ＷＨＯは途上国も含めた公平なワクチン普及を目指しており、すべての人への追加接種には否定的だ。
（日本経済新聞１１月１２日)
塩野義、コロナに資源集中。塩野義製薬が新型コロナウイルスの飲み薬やワクチンの開発に経営資源を集中する。約７０００人いる研究者の８割を新型コロナ関連に振り向け、飲み薬は２０２１年内の承認申請を、ワクチンは２２年３月までの実現をめざす、手代木功社長のしかける大幅な戦略シフトに社員が必死についていく。
（日本経済新聞１１月１２日)
５～１１歳の接種 イスラエル承認。イスラエル保健省の専門家チームは１０日、５～１１歳に対する米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンの接種を賛成多数で承認した。ファイザー社は１０月に５～１１歳に対し、ワクチンの用量を通常の３分の１にしても発症を９割抑えられ、副反応も少なかったとする調査結果を発表。専門家チームはこの結果を重視した。
（毎日新聞１１月１２日）
会食の人数制限撤廃。新型コロナウイルスのワクチン接種証明などを使って緊急事態宣言時の行動制限を緩和する、政府のワクチン・検査パッケージ制度の概要が判明した。飲食店での会食人数の制限を撤廃するとともに、都道府県をまたぐ移動の自粛を求めないことなどが主な柱。イベント会場の収容人数については、定員までの入場を認める。ただし感染状況の悪化で医療体制が逼迫した場合は、行動制限の緩和を止めることがある。政府は月内にもまとめる基本的対処方針にこうした緩和案を盛り込む。
（毎日新聞１１月１２日）
