歴史が面白い589

令和4年1月26日

  <1月26日>

「#新規感染 7万人超。

 #オミクロン派生型確認。

 #クラスター最多883件。

 #2回目接種 予防効果51%。

 #自衛隊の大規模接種 東京、予約あす開始。

 #無料検査場 確保急ぐ。

 #5~11歳 無料接種へ 厚労省分科会 「努力義務」結論出ず。

 #米研究 入院の9割減。

 #コロナ検査キット不足。

 #植物の力でコロナワクチン開発。」

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

新規感染 7万人超。新型コロナウイルスの新規感染者が26日、7万1632人確認された。初の7万人台で2週間前の5.4倍。

26日は34人の死者が報告された。厚生労働省によると重症者は470人で前日から26人増えた。

日本経済新聞1月27日)

 

オミクロン派生型確認。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の派生型の感染が国内でも27例確認されていることが国立感染症研究所の調査でわかった。「BA.2」と呼ばれて、オミクロン型で主流の「BA.1」とは変異が異なる。京都大の西浦博教授らは派生型が従来のオミクロン型より感染力が18%高いとの分析を示した。

同研究所の脇田隆宇所長は26日、派生型との比較について「入院率などの違いは明確になっていない」と述べた。

日本経済新聞1月27日)

 

クラスター最多883件。全国で24日までの1週間に発生した新型コロナウイルスクラスターが883件に上り、集計のある昨年4月以降で最多となったことが26日、厚生労働省のまとめでわかった。

発生場所別では、学校・教育施設が最も多い317件で前週比2.7倍となった。次いで児童福祉施設が156件で同3.5倍、企業が114件で同1.9倍だった。

重症化リスクが相対的に高い高齢者施設も112件で同2.1倍に増えた。飲食店は69件でほぼ横ばいだった。

日本経済新聞1月27日)

 

2回目接種 予防効果51%。長崎大学などの研究チームは26日、新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」に対するワクチンの効果を国内のデータで分析した暫定結果を発表した。オミクロン型の流行が広がった期間において、米ファイザー製か米モデルナ製の2回接種の発症予防効果は51.7%で、デルタ型流行期での88.7%より低下していた。オミクロン型へのワクチン効果に関する国内データは初めてだという。

日本経済新聞1月27日)

 

自衛隊の大規模接種 東京、予約あす開始。防衛省自衛隊は28日の午後6時から新型コロナウイルスワクチンの3回目接種を担う大規模接種会場の予約受付を開始する。東京会場は31日から稼働する。同日から2月5日接種分として1日あたり720人程度を募集する。

日本経済新聞1月27日)

 

無料検査場 確保急ぐ。首都圏の自治体が新型コロナウイルスの無料検査会場の確保を急いでいる。民間の検査センターやドラックストアなどだけでは検査需要に対応しきれないとみて、区民センターや休止中のワクチン接種会場を検査事業者に提供する。住民ニーズ応えようと、大型バスによる移動式PCR検査を始める事業者も現れている。

日本経済新聞1月27日)

 

5~11歳 無料接種へ 厚労省分科会 「努力義務」結論出ず。厚生労働省の専門家分科会は26日、新型コロナウイルスワクチンの5~11歳への接種を、無料で受けられる「臨時接種」に位置付ける方針を了承した。接種を受けるよう努めることを保護者らに求める「努力義務」を適用するかどうかについては、結論を持ち越した。2月に開く次回会合で結論をまとめる。

「オミクロン株に対する感染予防効果を示すデータが不十分」「感染拡大を食い止めるために、努力義務とすることには違和感がある」などの指摘があった一方で、「努力義務を外すと国民に『打つ必要がない』ととらえられるのではないか」「推奨度に12歳以上と温度差をつけることには疑問」などの意見が出た。

(読売新聞1月27日)

 

米研究 入院の9割減。新型コロナウイルスワクチンの3回目接種が進まない背景の一つに接種後の副反応への警戒が指摘される。現時点で2回目接種後と同程度の副反応の頻度とみられ、専門家は「接種のメリットが上回る」として追加接種を促している。

厚生労働省によると、米ファイザー製の3回目で、2日までに147件の副反応疑いの報告があった。頻度は0.03%。1回目と2回目はそれぞれ0.02%。報告割合はほぼ同じだ。

疾病対策センターCDC)は21日、3回目の追加接種をした場合、オミクロン株感染者の入院を9割減らせるとの研究結果を公表した。

毎日新聞1月27日)

 

コロナ検査キット不足。新型コロナウイルスの変異株「オミクロン株」の感染急拡大に伴い、感染の確認に使われる検査キットの不足が深刻化している。特に抗原検査は、実際の検査数の何百倍もの発注がメーカーに届いているとみられ、メーカーは在庫が払底しないよう出荷調整している。政府も1日80万回分まで増産するようメーカーに要請するなど、キット不足解消に注力している。

毎日新聞1月27日)

 

植物の力でコロナワクチン開発。植物を育てて新型コロナウイルスに対抗するー世界初のワクチンが昨年12月、カナダで承認申請された。ウイルスに似た粒子を植物に作らせ、収穫した植物から抽出して抗原とする。短期間での大量生産、冷蔵輸送が可能となると期待される。

植物でヒト用ワクチンを作る研究開発を、田辺三菱製薬の子会社メディカゴ(カナダ)が進めている。実用化すれば世界初だ。同社の新型コロナウイルスワクチンは、昨年世界6カ国で最終的な臨床試験が終了し、71%の有効性が得られたと発表された。カナダでは12月に承認申請し、今年度内の供給開始を目指す。日本でも臨床試験を実施中だ。今春にも厚生労働省に承認申請し、2022年度中の実用化を目指している。

ワクチンは内部に遺伝子をもたないため、接種後に体内でウイルスが増殖する心配がない。既に実用化された、子宮頸がんなどの原因となるヒトパピローマウイルス(HPV)のVLPワクチンは、昆虫細胞や酵母を利用して作っている。

毎日新聞1月27日)