令和４年１月１４日
＜１月１４日＞
「＃濃厚接触者 待機１０日に。
＃入国時待機も１０日。
＃国内感染２万人超。
＃ファイザー、コロナ飲み薬申請 来月にも国内承認。
＃国・地方の役割 コロナ対応検証 地制調、２年程度で答申。
＃自治体・企業の３回目用配送 ４月上旬までに９５００万回分。
＃オミクロン「２類」で大丈夫か。
＃１都３県で連携し詰める 都知事 まん延防止要請巡り。
＃下水からオミクロン検出。
＃米最高裁 従業員のワクチン義務化 政府の権限認めず。
＃南アの感染状況「ピーク越えた」。」
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濃厚接触者 待機１０日に。政府は１４日、新型コロナウイルスの「オミクロン型」感染者の濃厚接触者について待期期間を現在の１４日間から１０日間に短縮すると決めた。潜伏期間が短い同型の特性を踏まえた方針転換だが、ワクチン接種者は待機不要とする米英より厳しい。社会機能の維持とコロナ対策の両立へ一段の工夫が必要だ。
（日本経済新聞１月１５日）
入国時待機も１０日。政府は１４日、新型コロナウイルスの水際対策で入国者に求める自宅などでの待期期間を１４日間から１０日間に短縮すると発表した。全世界からの入国者が対象で、適用開始は１５日午前０時。変異型「オミクロン型」感染者の濃厚接触者に関する待期期間の変更に合わせた。
（日本経済新聞１月１５日）
国内感染２万人超。新型コロナウイルスの新規感染者は１４日、全国で２万２０４５人確認された。２万人を超えたのは２０２１年９月１日以来。感染力の強い変異型「オミクロン型」の影響で急拡大が続く。
（日本経済新聞１月１５日）
ファイザー、コロナ飲み薬申請 来月にも国内承認。米ファイザー日本法人は１４日、新型コロナウイルスの飲み薬候補について厚生労働省に製造販売承認を申請したと発表した。岸田文雄首相は２月中にも承認する意向を示している。軽症や中等症患者向けで、承認されれば日本で２例目の飲み薬となる。コロナ治療薬には新たな変異型「オミクロン型」で効果が下がるものもある。薬の選択肢が増えれば、変異型への対抗手段が広がることになる。
（日本経済新聞１月１５日）
国・地方の役割 コロナ対応検証 地制調、２年程度で答申。政府は１４日、首相の諮問機関である第３３次地方制度調査会（地制調）の初会合を開いた。新型コロナウイルス対応での課題を踏まえ、国と地方の役割分担を検証する。病床確保や保健所の運営などを巡る国の権限強化策などを議論し、２年程度かけて答申をまとめる。
（日本経済新聞１月１５日）
自治体・企業の３回目用配送 ４月上旬までに９５００万回分。堀内詔子ワクチン相は１４日の記者会見で、３回目接種用の新型コロナウイルスワクチンの配送計画を説明した。４月上旬きでに地方自治体や企業におよそ９５００万回分を配る。４月までに２回目接種から半年以上たって３回目対象となる８０００万人強に必要な分をまかなえる計算となる。
（日本経済新聞１月１５日）
オミクロン「２類」で大丈夫か。新型コロナウイルスの流行「第６波」が始まった。オミクロン型の変異ウイルスの感染力はすさまじい。前提が相も変わらず感染症法上の「２類相当」で大丈夫か。いまのままではまたたく間に保健所機能がパンクし、患者が必要な医療にたどり着けず、薬ももらえないということになりかねない。オミクロン型の特性にあった戦略をとるべきた。
（日本経済新聞１月１５日）
１都３県で連携し詰める 都知事 まん延防止要請巡り。東京都の小池百合子知事は１４日の記者会見で、新型コロナウイルス対策で国に「まん延防止等重点措置」を要請する際は「１都３県で連携しながら詰めていく」と述べ、首都圏で一致した対応をとる姿勢を強調した。都はコロナ患者向け病床使用率が２０％に達した段階で要請を検討する。
（日本経済新聞１月１５日）
下水からオミクロン検出。タカラバイオは１４日、山梨大学との共同研究により、下水から新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」を検出したと発表した。山梨県内の下水処理場で見つかったという。タカラバイオは下水調査により地域の感染状況を効率的に把握できるとして、ＰＣＲ試薬の調査機関などへの販売を広げる。
（日本経済新聞１月１５日）
米最高裁 従業員のワクチン義務化 政府の権限認めず。米連邦最高裁は１３日、従業員１０００人以上の企業に新型コロナウイルスのワクチン接種か定期的な検査を義務づけたバイデン政権の制度について、差し止める判断を下した。ワクチンの義務化には共和党が反発していて、米政権のコロナ対策にとって痛手となる。
（朝日新聞１月１５日）
南アの感染状況「ピーク越えた」。南アフリカのパーツァ保健相は１４日、首都プレトリアや最大都市ヨハネスブルクを含むハウテン州が、新型コロナウイルスのオミクロン株による「第４波」を脱したと会見で明らかにした。また、国内の他の８州すべてで感染の波のピークを越えたとも説明した。
（朝日新聞１月１５日）
