令和４年１月８日
＜１月８日＞
「＃国内感染８４００人、東京１２００人 まん延防止３県に適用。
＃英感染、ピーク比２割減。
＃感染症法改正案 提出を見送り。
＃無料検査抜本的拡充カギ。
＃オミクロン 若年層で流行。」
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国内感染８４００人、東京１２００人 まん延防止３県に適用。政府は９日から沖縄、山口、広島の３県に緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」を適用した。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染対策を強化する。期間は３１日までで、各県の知事は飲食店に時短営業や酒類の提供停止などを求める。
（日本経済新聞１月９日）
英感染、ピーク比２割減。新型コロナウイルスの新変異型「オミクロン型」の感染数が減少に転じている南アフリカに続き、英国でも頭打ちの兆候が見え始めた。
英国政府によると７日の新規感染者は約１７万８千人と４日の約２２万人から２割少ない。７日移動平均でみても峠を越えた可能性が指摘され始めた。
（日本経済新聞１月９日）
感染症法改正案 提出を見送り。政府は１７日召集予定の通常国会への感染症法改正案の提出を見送る方針だ。新型コロナウイルス対策の強化に向けて検討していた。夏に参院選を控え、権利の制限を盛り込んだ法案が国会論戦で争点になるのを避ける。
感染症の流行時に治療薬やワクチンを緊急承認する新たな制度を設けるために検討していた医療品医療機器法の改正案は、通常国会への提出方針を維持する。
（日本経済新聞１月９日）
無料検査抜本的拡充カギ。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が急速に広がる中、症状がない人でも無料で受けられる検査の普及が課題になっている。４０以上の都道府県が導入を進めるが、東京２３区で人口が９０万人超と最も多い世田谷区でも区内の検査拠点が３カ所にとどまるなど、検査体制には不安が残る。感染「第６波」が本格化するリスクに備え、検査体制の抜本的な拡充が急務だ。
東京都の無料検査施設では２１年１２月２３日から２２年１月５日までに検査を受けた人は速報値で延べ約６万１０００人だった。帰省前の検査需要が膨らんだ年末には１日当たり８０００～９０００人まで増加したが、年明け以降は同３０００人程度で推移している。都が最大需要と見込む１日３万人にはまだ遠いが、都の人口は１４００万人弱。行動制限の緩和に無料審査を活用すれば毎週のように受ける人も出てくる。
（日本経済新聞１月９日）
オミクロン 若年層で流行。新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が世界で拡大するなか、若年層の増加ぶりが鮮明になっている。オミクロン型は無症状のことも多く、活発に活動する若者の間で広がれば、家庭や職場などで中高年や高齢者にも感染が広がりかねない。
オミクロン型の感染が拡大しつつある日本でも若年層の感染が増えている。東京都が８日に確認した新型コロナウイルスの新規感染者１２２４人のうち、２０代は５１７人と４２％を占めた。２０代の割合は１月１日時点では２５％（７９人中２０人）となっており、１週間で２０ポイント近く上昇した。
（日本経済新聞１月９日）
