令和４年２月１０日
＜２月１０日＞
「＃ファイザー飲み薬承認。
＃まん延防止 見えぬ出口 東京、自宅療養３倍。
＃コロナ飲み薬 世界で争奪。
＃高齢者施設 止まらぬ感染。
＃米、脱マスク加速。
＃英、自主隔離撤廃へ。」
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ファイザー飲み薬承認。厚生労働省は１０日、ファイザー製の新型コロナウイルス治療薬「パキロビッドパック」を承認した。国内２例目の軽症・中等症向け飲み薬となる。政府は４万人分を確保しており、１４日から医療機関へ配送を始める。
（日本経済新聞２月１１日）
まん延防止 見えぬ出口 東京、自宅療養３倍。首都圏や中部など１３都県で新型コロナウイルスの「まん延防止等重点措置」適用延長が決まった。１０日も全国で１０万人近くの新規感染が確認され、自宅療養者は各地で増加傾向が続く。「第６波」の長期化に備え、感染対策と社会活動を両立する対策の充実が急務となっている。
都内の新規感染者の７日間平均は１０日時点で１万７８４９人と、重点措置が適用された１月２１日の３倍近くにのぼる。９日には１日あたりの感染者が今年初めて前週を下回ったが、適用開始から３週間近く右肩上がりだった。自宅療養者もおよそ９万人と開始時の３倍以上に膨らんだ。
（日本経済新聞２月１１日）
コロナ飲み薬 世界で争奪。新型コロナウイルス治療薬を巡り、世界で争奪が強まっている。厚生労働省が１０日に特例承認した米ファイザーの飲み薬は、米国が日本の１０倍の量の調達契約を結ぶなど需要が旺盛で、当面需給が逼迫する恐れがある。感染者急増で治療薬の需要は今後も増える見通しだ。政府は一段の調達増に取り組む必要がある。
政府はファイザーの飲み薬について２００万人分を調達することで最終合意。後藤茂之厚労相は１０日、第一弾の４万人分に続き、２月下旬に追加分の供給を受けると明らかにした。量については「確定中だ」と述べるにとどめた。すでに国内で実用化された米メルク社の飲み薬については１６０万人分の供給を受ける。厚労省によると、１０日までの納入量は累計３４万人分で、このうち４万人分以上が投与された。３月末までに計６０万人分の供給を受ける予定だったのが、計８０万人分に増えることも明らかにした。
（日本経済新聞２月１１日）
高齢者施設 止まらぬ感染。政府は１０日、新型コロナウイルス対策として１３都県に適用していたまん延防止等重点措置の延長を決めた。まん延防止等重点措置は飲食店対策が中心だが、感染の中心は子どもや重症化リスクが高い高齢者に移り、とりわけ高齢者施設ではクラスターの発生が相次ぐ。
（毎日新聞２月１１日）
米、脱マスク加速。米国で新型コロナウイルスの感染状況が改善する中、各州でマスク着用義務の撤廃が相次いでいる。東部ニューヨーク州のホーク知事は９日、レストランなどの屋内ビジネスでは１０日から着用義務を撤廃する方針を発表。厳格な新型コロナ対策をとってきた州でも「正常化」に向けた動きが加速してきた。
（毎日新聞２月１１日）
英、自主隔離撤廃へ。ジョンソン英首相は９日、イングランドで新型コロナウイルスの陽性者に義務付けている自主隔離措置を２月下旬に撤廃できそうだとの見通しを示した。実現すれば、新型コロナの行動規制は完全撤廃されることになる。
英国では、２２年１月上旬に１日当たりの新規感染者が２０万人を超えるなど感染が拡大したが、３回目のワクチン接種が進んだことや、オミクロン株が他の株に比べて重症化しにくい傾向を示す科学的知見などを理由に、イングランドで段階的に規制を緩和。１月下旬に規制はほぼなくなった。
残る陽性者の自主隔離義務については、検査を条件に５日間にまで短縮。ジョンソン氏は１月の段階で、この隔離義務も３月末までに撤廃する可能性を示唆していた。
（毎日新聞２月１１日）
