歴史が面白い609

令和4年2月15日

  <2月15日>

「#コロナ死者 最多236人。

 #救急搬送国難 最多の週5740件。

 #入国待後機、条件付き撤廃。

 #全員分配送、5月めど。

 #コロナ点滴薬、不足懸念。

 #保育所休園「限定的に」。

 #休校基準、独自緩和の動き 横浜市大阪府 働く親に配慮。

 #接種義務に抗議 世界で車両デモ 仏は1000台以上 米でも動き。

 #オミクロン株 ピークを越す国も 規制解除 専門家ら懸念。」

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コロナ死者 最多236人。新型コロナウイルス感染者の死亡は15日、新たに236人が確認された。200人台は2021年5月18日(228人)以来で最多。新規感染者は全国で約8万4千人にのぼり、累計の感染者は400万人を超えた。厚生労働省によると、重症者は前日から10人増えて1403人となっている。

日本経済新聞2月16日)

 

救急搬送国難 最多の週5740件。総務省消防庁は15日、患者の搬送先がすぐに決まらない「救急搬送困難事案」が7~13日の1週間に全国52の消防で計5740件あったと発表した。5週連続で過去最多を更新した。

日本経済新聞2月16日)

 

入国待後機、条件付き撤廃。政府は新型コロナウイルスの水際対策を巡り、3月から入国後の自宅や指定施設などでの待期期間を最短の場合で撤廃する検討に入った。入国前の滞在国で感染が広がっていないことやワクチンの3回接種などを条件とする。現在は日本人と外国人を問わずワクチン接種済みでも原則7日間の待機としている。

日本経済新聞2月16日)

 

全員分配送、5月めど。政府は15日、新型コロナウイルスの3回目接種用ワクチンに関し、3月下旬から5月中旬にかけておよそ2400万回分を自治体などに順次配送すると発表した。すでに9580万回分の配送計画は示しており、3回目接種の全対象者分の配送が5月中旬までに済むメドがたった。

日本経済新聞2月16日)

 

コロナ点滴薬、不足懸念。新型コロナウイルスの軽症・中等症向け点滴薬「ゼビュディ(一般名ソトロビマブ)」が国内で供給不足に陥る懸念が出ていることがわかった。厚生労働省は他の薬の使用を検討するよう自治体に通知した。

日本が確保した8万人分のうち約5万人分が2022年1月以降に使われた。21年末時点の使用実績は687人だった。

日本経済新聞2月16日)

 

保育所休園「限定的に」。厚生労働省は15日、新型コロナウイルスの感染拡大で相次ぐ保育所の休園を巡り「できる限り休園の範囲と期間を限定」するよう自治体に改めて通知した。保護者の欠勤が広がり、経済社会活動に影響が及ぶ事態を避ける狙いだ。

日本経済新聞2月16日)

 

休校基準、独自緩和の動き 横浜市大阪府 働く親に配慮。新型コロナウイルスの対策で、自治体が学校の休校基準を独自に緩める動きが出ている。働く親への影響を抑え、社会経済活動の維持を図る苦肉の試みだ。ただ対策の緩和は感染増を招くリスクもある。感染力の高い変異ウイルス「オミクロン型」による第6波をどう乗り切るか、国の全体戦略が改めて問われる。

日本経済新聞2月16日)

 

接種義務に抗議 世界で車両デモ 仏は1000台以上 米でも動き。カナダで始まった新型コロナウイルスワクチンの接種義務などに反対する車両のデモが世界に広がっている。フランスでは14日までに千台以上が参加し、ハンガリーニュージーランドでも類似の運動が起きた。米メディアによると、米国土安全保障省も近く同様のデモが起きる可能性があるとみている。早ければ抗議の車列は2月中旬にカリフォルニアを出発し、3月中旬までには首都ワシントンに到着するという。

日本経済新聞2月16日)

 

オミクロン株 ピークを越す国も 規制解除 専門家ら懸念。新型コロナのオミクロン株による感染拡大は、一部の国でピークを越えつつある。マスク着用規制などを緩める動きもあるが、専門家は慎重な対応を求める。

朝日新聞2月16日)