令和４年２月１日
＜２月１日＞
「＃自宅療養 届かぬ医療。
＃東京 病床使用率５０．７％。
＃職場接種拡大へ要件緩和。
＃陰性検査 介護現場に不安 濃厚接触者 待機短縮。
＃就業者 コロナ前回復遠く 昨年９万人減、２年連続マイナス。
＃都人口１３９８万人 ２６年ぶり減。」
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自宅療養 届かぬ医療。自宅で療養する新型コロナウイルスの感染者が急増し、医療面のケアが追いつかない懸念が出ている。東京都の相談窓口は電話が殺到し、回線はパンク状態になった。コロナの飲み薬も在庫が足りないとの声が根強い。重症化リスクのある療養者が必要な医療にアクセスできる環境整備が急務だ。
（日本経済新聞２月２日）
東京 病床使用率５０．７％。新型コロナウイルス患者を受け入れる東京都の病床使用率が１日、５０．７％となった。症状の軽い人が多いとされる変異型「オミクロン型」だが、感染急拡大で入院する患者も増加。都が新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を政府に要請する目安としてきた５０％に達した。
小池百合子都知事は１日、記者団に対し「専門家の意見も聞きながら都としての方針を示す」と述べた。
（日本経済新聞２月２日）
職場接種拡大へ要件緩和。新型コロナウイルスワクチンの３回目接種に遅れが指摘されるなか、厚生労働省は１日、職場接種の要件緩和に踏み切った。接種規模の最低基準を１０００人から５００人に引き下げ、接種会場数の拡大を狙う。足元では希望する企業数が伸び悩んでおり、接種数全体の底上げにつながるかは見通せない。
（日本経済新聞２月２日）
陰性検査 介護現場に不安 濃厚接触者 待機短縮。新型コロナウイルスの急拡大のなか、介護施設や訪問介護事業所では綱渡りの人繰りが続く。国は介護従事者ら「エッセンシャルワーカー」が濃厚接触者となった場合、検査で陰性なら最短５日目に出勤できるよう見直した。ただ、現場には感染への不安が残ったまま。検査キットも自前で入手する必要があるが、確保できるか見通せない。
（朝日新聞２月２日）
就業者 コロナ前回復遠く 昨年９万人減、２年連続マイナス。新型コロナウイルス禍の長期化で雇用の回復が遠のいている。総務省が１日発表した労働力調査によると、２０２１年平均の就業者数は６６６７万人と前年比９万人減少し、２年連続でマイナスとなった。宿泊・飲食サービス業が２２万人減少して過去最多を更新するなど業種間の差も鮮明になっている。
（日本経済新聞２月２日）
都人口１３９８万人 ２６年ぶり減。都は１月１日時点の推計人口が１３９８万８１２９人で、昨年同期から４万８５９２人減ったと発表した。都の人口が通年で減少したのは、１９９６年以来、２６年ぶりだ。専門家は新型コロナウイルスの影響を指摘した。
（朝日新聞２月２日）
