令和４年９月７日
＜９月７日＞
「＃療養７日間「即日適用」。
＃コロナ重症者数「減少に転じる」。
＃ウイルス残存 ８日目で１６％。
＃自宅療養 外出可能に。
＃コロナワクチン「年１回に」。
＃コロナワクチン開発中止 アンジェス。
＃中国 ７４都市封鎖。
＠ウクライナ、東部も反攻。」
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療養７日間「即日適用」。加藤勝信厚生労働相は７日、新型コロナウイルス感染者が療養のため待機する期間を原則１０日間から７日間に短縮する措置を７日から適用すると表明した。厚労省にコロナ対策を助言する専門家会議「アドバイザリーボード」に出席後、記者会見で語った。
（日本経済新聞９月７日）
コロナ重症者数「減少に転じる」。厚生労働省に新型コロナウイルス対策を助言する専門家組織は７日、全国の重症者数が「足元で減少に転じた」との見解をまとめた。６日までの１週間の新規感染者数は前週に比べて０．６９倍に減り、着実に減少していると評価した。夏休み後の学校再開の影響を注視する必要があるとも指摘した。
（日本経済新聞９月７日）
ウイルス残存 ８日目で１６％。新型コロナウイルス感染者の自宅などでの療養期間が短縮されるが、症状のある人では発症から８日目でも、６人に１人の割合でウイルスが残存している可能性があるとの分析結果が７日、厚生労働省の助言機関の会合で報告された。
国立感染症研究所のチームが、症状のある感染者５７人を対象に奥の検体を調べて分析した。その結果、ウイルスが残存するリスクは発症から８日目で約１６％、９日目で約１０％、１０日目で約６％となった。
（読売新聞９月８日）
自宅療養 外出可能に。加藤勝信厚生労働相は７日、新型コロナウイル感染による自宅療養期間中の外出制限を緩和すると発表した。マスク着用などを条件に、短時間に食料品買い出しなどを認める。
今後は無症状者は療養期間の初日から、症状のある人は薬なしで解熱し、症状が改善する「軽快」から２４時間経過後、外出が可能となる。ただし、マスク着用と公共交通機関を利用しないことが条件で、食料品や生活必需品の買い物など必要最小限の外出のみ認められる。
（読売新聞９月８日）
コロナワクチン「年１回に」。米国のバイデン大統領は６日の声明で、新型コロナウイルスワクチンについて、「ほとんどの国民は年に１度、秋に接種することになる」と述べた。これまでは数か月ごとの追加接種を推奨してきたが、今後の改良型ワクチン開発や米政府の手続き次第で大幅に簡素化される可能性がある。
米政府のアンソニー・ファウチ首席医療顧問も６日の記者会見で、「劇的に異なる変異株が現れない限り、インフルエンザの予防接種と同じ間隔で受ければよい道に向かっているようだ」と述べた。
（読売新聞９月８日）
コロナワクチン開発中止 アンジェス。大阪大学発バイオ企業のアンジェスは７日、従来型を標的にした新型コロナウイルスワクチンの開発を中止すると発表した。今後はオミクロン型を標的にしたコロナワクチンを米国のスタンフォード大学と開発していく。
山田英社長は「臨床試験（治験）中の中間解析結果を確認し、メッセンジャーＲＮＡ（ｍＲＮＡ）ワクチンの有効性を上回ることは難しいと判断した」し話す。
アンジェスは２０２０年３月、コロナワクチンの開発を始めると表明。ウイルスの遺伝情報をＤＮＡを使って体内に送り込む「ＤＮＡワクチン」を開発していた。
（日本経済新聞９月７日）
中国 ７４都市封鎖。新型コロナウイルスの感染が再拡大する中国で、ロックダウン（都市封鎖）に踏み切る都市が増えている。米ＣＮＮの５日の報道によると８月２０日以降、全国１５の省都を含む７４都市が全域か部分的な封鎖措置を取り、３億人に影響している。１０月の共産党大会を控え、習近平政権は「ゼロコロナ政策」を堅持する方針で、住民の不満が高まっている。
（読売新聞９月８日）
ウクライナ、東部も反攻。ロイター通信は７日、ロシア軍の占領地域奪還に向け、南部で反転攻勢に乗り出しているウクライナ軍が、東部ハルキウ州でも反撃を始めたと報じた。ウクライナ軍が８月２９日に開始した反攻が広範囲に及んでいる可能性がある。ウクライナ軍は６日、南部へルソン、ザポリージャ両州でも露軍拠点への攻撃を強めており、戦闘の主導権がウクライナに移り始めているようだ。
（読売新聞９月８日）
