令和４年９月８日
＜９月８日＞
「＃新ワクチンも職場接種。
＃コロナ対策、日常へ一歩。
＃療養短縮「議論足りず」。
＃「ゼロゼロ融資」月末終了。
＃病院の減収補填 保険で半分負担。
＠クリミアの露基地攻撃 ウクライナ認める。」
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新ワクチンも職場接種。松野博一官房長官は８日の記者会見で、政府が今月から始める新型コロナウイルのオミクロン型対応ワクチンの接種に関し、職場接種の実施を検討していると述べた。接種加速に向け、自衛隊が運営する大規模接種会場の活用も調整する。
（日本経済新聞９月９日）
コロナ対策、日常へ一歩。政府は８日に新型コロナウイルス感染症対策本部を開き、感染者の療養期間短縮など一連の緩和策を正式に決めた。夏の第７波では重症化率は低くとどまり、全国的な強い行動制限は回避できた。患者が急増しても、確保した病床を有効活用できない問題は残った。通常の経済社会活動を取り戻すには柔軟な医療提供体制を整える必要がある。
（日本経済新聞９月９日）
療養短縮「議論足りず」。政府が新型コロナウイルの感染者が自宅などで療養する期間を短縮したことについて、尾身茂・基本的対処方針分科会長は８日、「短縮に懸念を持つ専門家が十分に議論する場がなかった」と述べた。政府による対策変更のプロセスに苦言を呈した形だ。
対策全般の見直しを検討するため新型コロナ対策分科会を開催するよう打診したものの、内閣官房から断られたとも明かした。「政府と専門家の間のコミュニケーションが前に比べて希薄になっていた。今回は少し距離感が出てきたというのが多くの専門家の感覚だ」。政権と専門家にすきま風が吹いていることをうかがわせた。
（毎日新聞９月９日）
「ゼロゼロ融資」月末終了。政府は８日、新型コロナウイル禍で業績が悪化した中小企業の資金繰りを支えた「実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）」を９月末で終了すると発表した。足元で資金需要が一巡しているのが理由で、危機対応も出口に向かう。
（日本経済新聞９月９日）
病院の減収補填 保険で半分負担。厚生労働省は８日、今後新たな感染症が流行した時の病院収入で支援策をまとめた。流行初期に一般医療を制限して感染症患者に対応した病院に対し、発生した減収の半分を健康保険組合などの保険者も負担する。残りは公費で賄い、負担割合は１対１となる。
（日本経済新聞９月９日）
露のウクライナ占領地域 「住民投票１１月４日」。ロシアがウクライナの占領地域で計画する「住民投票」について、プーチン大統領側近のトゥルチャク上院第１副議長は７日、「１１月４日の実施が適切だ」と発言した。政権与党「統一ロシア」の発表を、インターファクス通信が伝えた。
（毎日新聞９月９日）
クリミアの露基地攻撃 ウクライナ認める。ウクライナ国営通信社ウクルインフォルムは７日、２０１４年にロシアが強制編入した南部クリミア半島にあるロシア軍航空基地で今年８月に起きた爆発は、ウクライナ軍がミサイルで攻撃した結果だと認めたザルジニー総司令官の寄稿を報じた。
（毎日新聞９月９日）
