令和２年７月１１日～７月１４日
＜７月１１日＞
東京、２０６人新規感染。東京都は１１日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２０６人確認されたと発表した。３日連続で２００人を超えるのは初めて。うち２０代が９０人、３０代が５４人。感染経路不明者は１０１人。西村経済財政相は１１日の記者会見で「今は緊急事態宣言を発出する状況ではない」と改めて述べた。 （日経新聞７月１２日）
都内保健所 再び逼迫。夜の繁華街を担当する新宿の保健所は既に人手が足りず、都から保健師など数十人規模の応援派遣を受けている。新宿では全国で緊急事態宣言が解除された５月下旬以降、歓楽街の歌舞伎町を中心に感染者が急増。区は保健所を通じて、接待を伴う飲食店の従業員や客らに症状の有無にかかわらず検査を促し、感染の封じ込めを急いでいる。 新宿区ではＰＣＲ検査の陽性率も高くなっている。３日には３７．３％になった。国立国際医療センターは「緊急事態宣言が出される前の状況と似ている。市中感染が心配だ」という。新宿区の感染者の累計は１０日時点で１０５６人。（同）
＜７月１２日＞
コロナ下で動き出す消費。新型コロナウイルスの影響で大きく落ち込んだ国内消費が動き出した。１人１０万円の特別定額給付金の支給が８割を超え、高額家電や自転車などの消費に回っている。２０万円前後のドラム式洗濯機の販売量は２倍以上、自転車販売のあさひの６月の既存店売り上げは前年同月比４１％増。４Ｋテレビの売れ行きも伸びている。（日経新聞７月１４日）
新宿区感染者最多１０００人超。都内では１２日までに４日連続で感染者が２００人を上回るなど、感染状況は厳しさを増している。中でも歓楽街の歌舞伎町を抱える新宿区は都内最多の感染者数だ。吉住健一区長に現状や防止策などを聞いた。
「感染の流れを止めるため、感染のメカニズムを国立感染症研究所と夜の街関連の店について探っている。ホストの人は店内だけでなく、仕事の後も一緒に過ごし、寮で同居している人も多い。実態としては「家庭内感染」に近い。感染した区民に１０万円の見舞金を８月に支給する。でも多くのホストは新宿区に住民登録しておらず対象とならない場合がある。保健所は限界に達している。６日から派遣職員として保健師を１５人ほど新たに投入した。今回、歌舞伎町が感染症に脆弱なまちであることが明らかになった。これまでの文化をどう残し、新しい衛生知識に基いた接客を定着させていくか。歌舞伎町は単なる歓楽街ではなく、道義的な歓楽街。厳しい状況ではあるが、お客さんのためのまちであることを再び思い出す機会にしたい。」（朝日新聞７月１４日）
＜７月１３日＞
感染急増に戦略見えず。東京都の新型コロナウイルスの感染拡大に懸念が広がっている。新規感染者数は１３日が１１９人だったが、９日～１２日は４日連続で２００人を超えていた。菅官房長官が「東京問題」と指摘すると、小池知事が反論し、国と都の足並みは乱れている。両者ともに感染拡大への具体的な対応や戦略が見えてこない。（日経新聞７月１４日）
観客ら８５０人「濃厚接触」。東京都新宿区の劇場で開催された舞台で出演者や観客らの集団感染があり、東京都と同区は１３日、出演者ら５０人と観客約８００人に濃厚接触者とし検査を求めると決定した。（同）
沖縄米軍基地で３２人感染。沖縄県は１３日、米軍普天間基地で３２人の新型コロナウイルス感染を確認したと米側から連絡があったことを明らかにした。在沖縄米軍ではこれまでに６６人の感染者が確認されており、計９８人に拡大した。（同）
世界の感染者１３００万人。米ジョンズ・ホプキンス大学によると米東部時間１３日午後５時時点で、世界の累計感染者数は約１３００万人、死者数は約５７万人だった。インドの新規感染者数は約２万８７００人と過去最多を更新し、ブラジルを上回り世界で２番目となった。インド政府は検査数を１日２０万件に増やしたのが増加の原因と説明する。（同）
米加州 再び営業制限。米カリフォルニア州のニューサム知事は１３日、州全域でバーの営業を禁止すると発表した。レストランについても屋内営業を禁じる。行動制限は１カ月前の状態に逆戻りすることになる。レストランのほか、映画館や動物園、美術館などについても州全域で屋内営業は禁止する。規制は少なくとも３週間続く見通しだ。（同）
米財政赤字 ６月最大に。米財務省が１３日発表した６月の財政収支は８６４０億７４００万ドル（約９２兆６５００億円）の赤字で、単月で過去最大の赤字となった。家計や企業を支える経済対策関連支出が急増したためだ。（同）
ファイザーのワクチン。米製薬大手ファイザーは１３日、独製薬ベンチャーと共同開発する新型コロナウイルスのワクチン２種が米食品医療局（ＦＤＡ）の優先審査の対象に指定されたと発表した。７月中に始める予定の大規模な臨床試験の結果がよかった場合、実用化に向けた手続きを迅速化できる。治験の結果次第で早ければ１０月にもワクチンの供給が開始できる。（同）
＜７月１４日＞
「ＧＯ ＴＯ」軌道修正。赤羽国土交通相は１４日、国内旅行の代金を補助する「ＧＯＴＯ トラベル」事業について、感染防止策を講じることを宿泊施設側の参加条件にすると表明した。（日経新聞７月１５日）
抗体の感染防ぐ能力確認。厚労省は１４日、６月に宮城、東京、大阪の３都府県で実施した新型コロナウイルスの疫学調査で、参加者から検出された抗体に、感染を防ぐ能力があることを確認した。（同）
都内の保健所 支援急務。新型コロナウイルス感染症対策について専門家から意見を聞く厚労省のアドバイザリー・ボードが１４日、開かれた。連日１００人超の新規感染者が確認されている東京都内では、保健所体制が逼迫しているとして「人的・物的な支援は急務と考える」との見解でまとまった。（同）
医療従事者、３０００人超死亡。国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは１３日、新型コロナウイルスにより世界で３千人以上の医療従事者が死亡したとする報告書を発表した。最も死者が多いのはロシアの５４５人、ついで介護従事者を含んでいる英国が５４０人、米国５０７人、ブラジル３５１人、メキシコ２４８人の順だ。（同）
コロナ 米で再規制。新型コロナウイルスの感染が止まらない米国で、行動規制を再び導入する動きが広がっている。バーの営業停止などに踏み切ったのは９州にのぼり、経済規模で全米の４割弱を占める。感染者が過去１４日間でみて減っているのは北東部３州にすぎない。（同）
コロナ集団免疫「不可能」。韓国政府が３０５５人を対象に新型コロナウイルスの抗体検査を実施した。抗体が確認できたのはたった１人だった。これは、韓国社会が集団免疫を形成するのは事実上不可能であることを示しているという。（同）
（コメント）
米国でも再び規制が始まり、東京の感染拡大が止まらない。第１波の４月を超える勢いだ。このような中で「ＧＯ ＴＯ トラベル」がスタートする。感染拡大については５月の下旬に発表された東京大学のシミュレーションのとおりになった。緊急事態宣言の解除が早すぎて１カ月程度で感染の再拡大となるという。政府の対応をみると少々の感染拡大は覚悟の上の経済再開であったということだろう。それがどこまで許容できるかということだが、医療崩壊にならないことだろう。今は若い人が感染者の大半を占め、高齢者の感染や重症者数は増えていない。しかし、検査の増大や感染者の急増で特定の保健所が逼迫しているという事態が起きている。保健所については近年の削減という方針がここにきてネックになってきた。普段なら目につきにくいところが弱点として浮上してくるのが今回のコロナウイルス禍である。
