令和２年８月２５日
＜８月２５日＞
無症状 対応見直し検討。厚労省は新型コロナウイルス感染症について、法令で規定した無症状の患者への対応を見直す検討に入る。現状は無症状患者へも入院措置や勧告が可能となっているが、こうした規定がかえって医療現場や保健所の負担を増やしているとの指摘が出ていた。（日本経済新聞８月２６日）
日経平均一時コロナ前回復。日経平均株価が２５日、新型コロナウイルスの感染拡大で２月に急落する前の水準を一時回復した。一時４００円超高の２万３４３１円まで上昇し、急落前の２月２１日の終値２万３３６８円を上回った。個別銘柄では明暗が分かれ、上昇した業種はヘルスケア、ゲーム、在宅消費、省力化で、減少した業種の特徴は自動車需要減、移動制限、在宅勤務、金利低下に関連する企業である。（同）
ＧＯ ＴＯ ４２０万人利用。赤羽国土交通相は２５日の記者会見で、「ＧＯ ＴＯ トラベル」の利用者が７月２７日から８月２０日までの期間で４２０万人だったと発表した。遠距離よりも自家用車を使った近距離での宿泊旅行が多かったという。予算は宿泊旅行で７３００万人分、日帰り旅行で４８００万人分確保している。（同）
インフルエンザ用ワクチン 今冬、６３００万人分供給。厚労省は２５日、今冬のインフルエンザワクチンの供給量は成人換算で約６３００万人分（３１７８万本）になるとの見通しを発表した。昨年度の供給量は２９６４万本、実際の使用量は２８２５万本だった。今冬の供給量は昨年度と比べ約７％の増加となる。（同）
雇用調整助成金 特例、１２月末まで延長へ。新型コロナウイルス対策で拡充している雇用調整助成金の特例措置について、政府は２５日、現行の助成率や上限額のまま１２月末まで延長する方針を固めた。９月末までとしてきた期限が迫る中、与野党から延長を求める声が上がっていた。（朝日新聞８月２６日）
（コメント）
新規感染のピークは越えたが重症者はまだ増加している。病院のベッドを余裕のあるようにするため、無症状者の入院措置を法令上やめたいということらしい。
感染のピークは、１週間の移動平均で８月９日の１３６９．３人がピークだが、政府の分科会では発症日でみると７月末がピークらしい。その後緩やかに下降している。
ではこのまま収まるのか。分科会のメンバーの脇田隆宇・国立感染症研究所長は「（収束局面の）ピークアウトという見解ではない」と指摘する。
８月に入り感染者に占める高齢者の割合は上昇している。１９日までの１週間は６０歳以上の割合は２２．３％と前々週の１２．３％からほぼ倍増している。
全国での病床使用率は１９日時点で２６．２％に止まっているが、８割を超す沖縄など一部地域では逼迫度が高まっている。重症者向け病床の使用率は全国で９．０％と、ここ２週間で倍増した。お盆期間中の人の移動の影響が明確に見えてくるのはこれからで、大規模クラスターが発生すれば再び感染拡大となる。
今のうちにできることは早く手を打つべきだろう。
