令和２年９月２１日
＜９月２２日＞
コロナが変えた意識・行動。リクルートＨＤ社長 峰岸氏に聞く。－雇用について「日本の失業率はリーマン・ショック時に比べて急激な悪化はみられない。雇用のセーフティーネットが機能したからだろうが、回復の兆しがない」－地域や業種に特徴は「肌感覚としては自然災害が相次いだ地域では土木・建設関連のニーズがある。地方での物流施設の建設もある。コロナで医療関連の求人は増えている。ＩＴエンジニアリングは相変わらず人手不足感がある」－働く側の意識変化「在宅、自動車通勤のキーワードが目立つ。副業の件数は急増している」－住宅の傾向「駅近・徒歩１５分以内がコロナ前に比べ７ポイント下がり、通勤時間１時間超が１０ポイント上昇した」（日本経済新聞８月２２日）
米大統領選 コロナ出口戦略か抑制か。大統領選で最も重視する争点にコロナを挙げた有権者は２０％、経済（３２％）に次いで関心が集まる。バイデン氏は感染抑止策は①地方政府に資金を支援して検査能力を向上➁陽性者の接触者すべてを追跡➂全米でマスク着用の義務化④検査、治療、ワクチンを無料化ーなどに取り組むと訴える。経済再建を重視するトランプ氏は「出口戦略」に視線を向ける。（同）
（コメント）
大統領選の焦点が変わった。２０年２月の時点の世論調査では医療が最大の争点であった。今では目先のウイルス対応に有権者の関心が移り、医療制度の立て直しを巡る根本的な議論は深まらない。スペイン風邪が流行した１世紀前。１９２０年の大統領選は「平時に戻ろう」と訴えた共和党のハーディング氏が民主党の候補に大勝した。
しかし、米国の感染者や死者が多いのは、医療制度の欠陥が大きく影響している。危機の時は目の前のことがどうしても優先してしまう。いかに平時のときに長期的な観点から対策を打っておけるのか、コロナで改めて問われている。
