令和２年１０月３０日
＜１０月３０日＞
コロナ薬、治験を延期。塩野義製薬は３０日、研究開発中の新型コロナウイルス治療薬について、臨床試験（治験）の開始を延期すると明らかにした。当初は２０２０年度内の開始を目指していたが、未定とする。治験に先立つ評価試験で、新型コロナ薬に転用されている既存薬と比べて優位性が確認できなかった。（日本経済新聞１０月３１日）
コロナ困窮者、債務減免。金融庁や全国銀行協会などは３０日、新型コロナウイルスの影響で収入が減って困窮する個人や個人事業主の債務を減額・免除する特例措置を設けると発表した。
「自然災害債務整理ガイドライン」をコロナ禍にも適用する。住宅ローンは減免の対象としない。既に多くの金融機関が住宅ローンの条件変更に応じている。（同）
コロナ 求人悪化１．０３倍。厚生労働省は３０日、全国の９月の有効求人倍率が前月より０．０１ポイント低い１．０３倍になった発表した。感染者数が多い都市部が深刻で、非正規雇用労働者の解雇も目立つ。
東京都や神奈川県で０．８倍台、大阪府や福岡県でも０．９倍近くに落ち込んでいる。
（読売新聞１０月３１日）
ＧＯ ＴＯ トラベル延長へ。政府が、新型コロナウイルス感染症に対応する追加の経済対策と、それに伴う今年度の第３次補正予算案を取りまとめる方針を固めた。経済対策では、１２月末に期限切れを迎える雇用調整助成金の特例措置と、来年１月末をメドに終えるとしている観光支援策「ＧＯ ＴＯ トラベル」の延長などが柱。菅首相が来月１０日に閣僚に編成を指示する見通しだ。（朝日新聞１０月３１日）
出張者の帰国 緩和を決定。政府は３０日、海外出張する日本人などについて、１１月から帰国後の２週間待機を免除することを決めた。中韓など１１か国・地域を対象に、渡航中止勧告と入国拒否の初解除にも踏み切った。
今月下旬ごろ、日本滞在が「７２時間以内」のビジネス関係者を待機なしで受け入れる仕組みを水面下でまとめたが、最終的には導入そのものを見送ることになった。（同）
休業者２００万人割る。総務省が３０日発表した９月の雇用統計で、職場から仕事を休まされていた休業者は１９７万人で、新型コロナ危機後で初めて２００万人を下回った。一時は６００万人近くに上ったが、ほぼコロナ前の水準に戻った。これまで急増した休業者のうち失業したのは２～４％程度。政府が企業の雇用維持を支援する雇用調整助成金を拡充した効果もあり、多くは職場に戻ったとみられる。（同）
年末年始休み 分散を要請。コロナ禍のなかで初めて迎える年末年始について、休みはバラバラに取るよう政府が経済界や自治体に求めた。当初は「１７連休」になるとの受け止めもあったが、一律の連休は求めない。１２月２６日（土曜日）から来年１月１１日（成人の日）のあたりまでに、企業や自治体の状況に応じて、分散しながら長く休む人が増えそうだ。（同）
最大６．５万件 検査必要。東京都は３０日、新型コロナウイルスとインフルエンザが同時流行した場合、１日当たり最大で約６万５千件の検査が必要になるとの試算を発表した。現状の検査能力を大きく超えており、都は１２月上旬までに対応できる検査体制を整えるとしている。
都は検査需要の高まりに対応するため、３千か所を目標に「かかりつけ医」などを診療・検査ができる医療機関として指定する。３１日までに約２８００か所の指定を終えるという。短時間で調べられる抗原簡易キットの活用を促し、診療や相談には原則すべてかかりつけ医が応じるようにするという。（同）
休業支援金 バイトも。新型コロナウイルスの影響で仕事が休みになったのに、会社から休業手当を受け取れない中小企業の働き手のための支援金制度について、厚生労働省は３０日、シフトが入らなくなったアルバイトらも支給対象になると指針で明確にした。これまで会社が「休業」と認めず受け取れなかった働き手も、改めて申請できる。
休業手当の「休業」とは異なることをはっきりさせて会社が認めやすいようにし、働き手が受給しやすくする狙いがある。（同）
（コメント）
「７２時間以内で免除」見送りはよかった。検討段階で記事になったとき大丈夫かと心配していた。欧米の感染拡大のなかで当然である。ウイルスは国境をまたいで広がるが、海に囲まれた日本の場合の侵入は出入国管理がすべてである。とくに欧州ではスペインの変異型のウイルスが猛威を振るっているという、今しばらく様子を見るべきである。
