令和３年５月７日
＜５月７日＞
緊急事態 ６都府県に拡大。政府は７日、１１日までの新型コロナウイルスの緊急事態宣言を３１日まで延ばすと決めた。発令中の東京、大阪、京都、兵庫に１２日から愛知、福岡を加え、対象を６都府県に広げる。百貨店など大型商業施設への休業要請をやめて午後８時までの営業を容認する姿勢に転じたが、東京などは休業要請を継続する。（日本経済新聞５月８日）
「接種、１日１００万回」。菅義偉首相は７日夜、首相官邸で記者会見し、新型コロナウイルスのワクチンについて１日１００万回の接種を目標とすると表明した。（同）
感染経路 変異型で多様に。新型コロナウイルスの感染「第４波」で、クラスターの発生場所が多様化している。第３波までは高齢者施設や医療機関などが中心だったが、４月は企業など職場での発生が最多に。部活動など教育現場でも相次ぐ。変異ウイルスの拡大や「コロナ慣れ」が原因とみられ、日常のあらゆる場面での対策が急務となる。
クラスターの発生場所の傾向は移り変わってきた。２０２０年春の第１波は患者を受け入れた医療機関、夏の第２波は飲食店が中心だった。同年末から２１年年初めの第３波は高齢者施設の発生割合が高かった。
西村康稔経済財政・再生相も２日の記者会見で「屋外でマスクをしても感染する事例が相次ぎ報告されている」と指摘した。従来の対策では予防が難しくなりつつある。（同）
歯科医がワクチン注射へ。神戸市の久元喜造市長は７日に記者会見し、歯科医師による新型コロナウイルスのワクチン接種を実施すると発表した。
厚生労働省は４月２３日、①歯科医の協力なしに集団接種ができない②必要な研修を受ける③接種を受ける人の同意を得るーの３項目を条件として歯科医による接種を容認した。自治体が開設する集団会場に限り、歯科医院では認めない。（同）
百貨店、一部営業探る。大型商業施設への休業要請を巡り、政府と自治体の方針が割れたのを受けて、百貨店業界には戸惑いとともに自治体の方針に従わざるをえないとの見方が広がった。（同）
複数ワクチンで迅速接種狙う。厚生労働省は新型コロナウイルスのワクチンで米モデルナ製と英アストラゼネカ製の承認の可否を２０日にも判断する。米ファイザー製での接種が始まっているが供給量に不安がある。複数ワクチンの承認で大量供給を実現し接種の迅速化を狙う。（同）
バッハ会長来日 見送りへ。１７～１８日に予定していたＩＯＣのバッハ会長の来日が見送られる見通しとなった。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の橋本聖子会長は７日の記者会見で「（来日は）正直に申し上げて非常に厳しいのではないか」との認識を示した。（同）
都知事「安全な大会目指す」。東京都の小池百合子知事は７日、来日中の世界陸連のセバスチャン・コー会長と都庁で会談した。東京五輪・パラリンピックに向け、「東京大会を成功させるためにも、関係者の力をしっかりと合わせて安全安心な大会の開催を目指す」と述べた。（朝日新聞５月８日）
無症状者検査 陽性率は０．９％。杉並区は７日、区内の駅前で実施した若者向けのＰＣＲ検査のモニタリング調査で、無症状での陽性率が０．９％だったとする結果を公表した。
調査は４月下旬に計５日間、阿佐ヶ谷駅と高円寺駅前で、検査設備を備えたマイクロバスを巡回させて実施した。ＰＣＲ検査に応じたのは無症状の２１３人で、２０～４０代が２０３人（９５％）にのぼった。陽性判定は計２人で、２０代と３０代だった。（同）
高齢者２施設３８人死亡。神戸市と大阪府門真市の高齢者施設で新型コロナウイルスのクラスターが発生し、２つの施設で計３８人の入所者が亡くなっていた。大阪府と兵庫県では病床逼迫が深刻化しており、両施設では、多くの入所者が入院先が決まらないまま療養を続けていたという。（同）
支援策 まだ届かない。緊急事態宣言の延長や拡大が決まり、経済や雇用への影響が心配される。政府や自治体は支援策を充実しているというが、一部で実施が滞っている。
営業時間の短縮に応じた飲食店が対象となる時短協力金は、１～３月の前回の宣言分も十分に支払われていない。大阪府によると、１月１４日～２月７日分の支給率は５月５日時点で約５１％だ。東京都も、ほぼ同期間の支給分が１５％ほど残っている。（同）
（コメント）
杉並区で無症状者のＰＣＲ検査を行い、陽性率は０．９％だったという。
阿佐ヶ谷駅と高円寺駅前で若者に声をかけた。２１３人で陽性者が２人でた。
人数が限られており一般的な話はできないが、陽性者が２人でている。
およそ１００人に１人だ。
コロナに自覚のない人が１００人いたら１人は無症状の陽性者がいるということだ。
ただ感染者の８割はヒトに移さないということだから、実際に移す人は５００人に１人になるということになる。
繁華街などに向かうと、出会うひとは５００人には下らないだろう。
潜在する感染者は多いということだ。
いつでも感染する可能性はあるのだ。
調査の母数を増やさないと何とも言えないが、感染急増の局面を考えると、あながち間違っているとは言えない数字であると思える。
