令和２年１０月２８日
＜１０月２８日＞
コロナ民間検査一覧に。厚生労働省は２８日、新型コロナウイルスの自費検査を実施する民間機関について、検査費用やサービス内容がわかるようにデータベース化し、年内にホームページ上で公表すると発表した。
１１月上旬に民間検査機関に、検査費用や医師の診断の有無、陽性の際に診療を受けられる提携医療機関の有無など１２項目の開示を求める。（日本経済新聞１０月２９日）
新宿・練馬区長、コロナ関連要望。東京都新宿区の吉住健一区長は２８日、新型コロナウイルス対策について小池百合子知事と会談した。吉住氏は繁華街の地下店舗が密閉空間になることを課題にあげ、換気設備設置の助成制度の期間延長や上限額の引き上げを要請した。保健所機能や検査体制における都と区の連携強化なども求めた。
練馬区の前川区長も同日小池氏と会談し、保健所業務の広域対応などで都区の役割分担の再検討が必要だと強調した。また前川氏は２３区のコロナ対応で「一部で給付金などのバラマキがある」として、国から都の財源が収奪される要因になると指摘した。（同）
コロナ 微増傾向続く。新型コロナウイルス対策を検討する厚生労働省の助言機関は２８日、全国の感染者数について「１０月以降、微増傾向が続いている」との見解をまとめた。これまでは「ほぼ横ばいから微増傾向」としていたが、首都圏で感染者が減らず、北海道や東北など地方でクラスターが発生していることから評価を見直した。
厚労省の集計によると、全国の人口１０万人あたりの新規感染者数が１０月６日からの一週間は２．８４人だったが、１３日からは２．９５人、２０日からは３．２１人と、徐々に増えている。（読売新聞１０月２９日）
東京３か月連続転出超過（解説）。総務省が２７日に公表した９月の住民基本台帳人口移動報告で、東京は転出が転入より３６３８人多く、３か月連続で転出超過となった。新型コロナウイルスの感染拡大で、人口が密集する首都を避ける動きが続いているためだ。長年の懸念である東京一極集中に歯止めはかかるのか。
７～９月の転出先は埼玉、千葉、神奈川の3県が上位。その合計が半数を占める。転職に加え、テレワークの普及を背景に、「３密」を避けつつ、都心に十分通勤できる近隣県への移住が転出超過を加速したとみられる。
月間数千人の転入超過が続いた東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）も７、８月は転出超過であったが、９月は８７人とわずかな転入超過となった。これは外国人も含めた数で、日本人のみでは転出超過だ。
東京圏への移動のピークは①高度成長期②８０年代後半のバブル景気③リーマンショック前の3つだ。バブル崩壊で東京圏の雇用情勢が悪化、９４年には１万７千人の転出超過になったが、地方経済も振るわず、次第に東京圏転入が増えた。
リーマンショックでその転入の勢いは衰えたが、２０１４年以降は、１０万人以上の転入超過が続いた。政府は同年、東京一極集中の是正を柱にした地方創生事業を開始し、「２０年に転出入ゼロ」を目標に、地方産業の振興、移住促進などの施策を講じた。だが、１９年も１４万９千人の転入超過で目標達成を断念した。
皮肉にも、コロナ禍という非常事態によって、一時的に目標は達成された。では今後も続くか、専門家はもう少し様子を見る必要があるという。５月以降の転出超過は転職者が主因とみられ、来春の進学や就職で若年層が大都市をさけるかどうかなどが、まだ読めないからだ。地方創生は若い人に魅力的な仕事を地方に作れなかった。地方でもリモートワークなどができ、働きやすい企業を増やす施策がとれるかである。（同）
（コメント）
東京からの転出超過が始まった。ただ、これはバブル崩壊の時もあったという。失業が増えると高い生活費のかかる東京は敬遠される。今回も飲食業を中心に大きな失業が起きている。バブル崩壊の時と違うのは非正規、派遣などで働くひとが多い。転出者はさらに増えるのではないか。
しかし、バブル崩壊後、地方経済が振るわず、次第にまた東京に戻ってきた歴史がある。今回はどうであろうか。前回と大きく違うのはコロナのような感染症は東京のような密集したところで流行するということが、皆に骨身にしみて分かったことだ。通勤電車や都会の密集した空間これを避けたいと思う人は多いはずだ。問題は生活のための仕事である。
今回のコロナで見直される価値観の変化をとらえ、安全であるとか、健康であるとかにフォーカスした産業を地方に立ち上げることで雇用をつくる。行政にはそのような地方創生のための号令をかけてほしい。
