令和２年１０月８日
＜１０月８日＞
コロナ検査装置 半値以下。キャノンメディカルシステムズは新型コロナウイルスの感染の有無を調べる検査で、１日に４５００人を調べられる装置を１０月以内に発売する。発売済みの既存装置を大型化し検査人数を増やした。価格も９００万円で他社製のＰＣＲ検査装置と比べると半分以下の低価格。キャノンメディカルが発売する装置は一定の温度でウイルスの遺伝子を増やし判定する「ＬＡＭＰ（ランプ）法」を使う。役４０分で結果が分かる。ランプ法は後発だが、検査の精度はＰＣＲ法と同程度とされ、国の検査でも採用された。医療機関のほか空港などでの導入も想定する。飛行機内で搭乗者の唾液を採取し、着陸後に全員分の検査を一括で実施するなどの活用を見込んでいる。（日本経済新聞１０月９日）
街角景気、持ち直し続く。内閣府は８日、９月の景気ウォッチャー調査（街角景気）の結果を発表した。南関東（埼玉、千葉、東京、神奈川）の現状判断指数は４８．０と前の月に比べ２．９ポイント上がった。５カ月連続で上昇し、景況感の持ち直し傾向が続いている。（同）
東京の感染 下げ止まり。東京都内の新型コロナウイルスの新規感染者数は下げ止まりの状態が続いている。８月上旬のピークを過ぎた後も１００～２００人台の日が続く、８日は２４８人の感染が確認された。感染が減らない理由として、都は「経済活動が再開し、人の流れが活発になっていることが影響している」とみる。第１波ピーク時に１日約１４００件だった検査体制が１０月には約１万２００件まで拡充され、感染者の早期発見が可能になっている面もある。（同）
コロナ対応 混乱と対立。政府から独立した立場で日本の新型コロナウイルス感染症への対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会」（委員長＝小林伸喜光・三菱ケミカルホールディングス会長）は８日、政府の対応は「場当たり的」だったが、結果的に、先進諸国の中では死亡率が低く経済の落ち込みも抑えられた、とする報告書を公表した。臨調を発足させたのは民間シンクタンク「アジア・パシフィック・イニシアティブ」（船橋洋一理事長）。（朝日新聞１０月９日）
（コメント）
政府から独立したシンクタンクから報告書が出された。聞きなれないシンクタンク名である。突然出された割には、政府サイドのインタビューが凄い。安倍首相、菅官房長官、内閣官房、厚生労働省などの行政官ら計８３人延べ１０１回のインタビューとヒアリングだ。委員長の小林三菱ケミカル会長は政府の規制改革推進会議の議長も務める。さらにこのシンクタンクは前身が日本再建イニシアティブで、そこでは東日本大震災の後、福島第一原発事故後の検証委員会をつくり報告書をまとめている。今回と同じような形となっているようだ。
内容はこれから本で出版されるというが、会見で発表された要旨を見る限り、政府に辛辣なコメントもあるが、結果はオーライとなっている。裏付けも、これだけのメンバーにインタビューやヒアリングをした上での検証結果である。厳しい指摘もあるが、未知のパンデミックでいたしかたなかったということで、ぎりぎり容認できる内容だということで、おそらく政府も暗黙で認めているのだろう。
コロナの政府対応については、ちまたでいろいろな声が出ているが、これだけの内容のものはなかなかでないであろう。要は決定版ということだ。
出版されたら購入したいと思う。感想はそのときしたい。
