令和２年１０月２７日
＜１０月２７日＞
コロナ禍、病院で感染警戒。新型コロナウイルスの流行で健康意識が高まる一方で、医療機関での感染を恐れて受診を控える動きもある。そんななか、ウェアラブル端末や検査キットを使い、自宅で手軽に健康状態をチェックできるサービスが広がりを見せている。心拍や呼吸、端末で測定したり、採血でがんリスクを判断したりするサービスである。（日本経済新聞１０月２８日）
高架下にＰＣＲ検査所。練馬区は新型コロナウイルスの感染拡大に備えて、区内の鉄道高架下にＰＣＲ検査の拠点を開設した。地元医師会が医師や看護師らの派遣で運営に協力し、ウォークスルー方式で１日最大４０件の検体を採取できるようにする。週３回程度検査する。（同）
英大学 コロナで三重苦。秋の新学年を迎えた英国の大学がコロナ禍で大混乱に陥っている。授業料収入を目当てに強引に対面式授業を再開したところ、学内でクラスターが相次ぎ、わずか１週間で１万人近くの学生が感染した。英政府の感染対策の迷走も混乱に拍車をかけており、英大学は「クラスター」「財政難」「政府の迷走」の三重苦に直面する。
英中部マンチェスターでは２３日に警戒水準が最高の「ティア３」に引き上げられ、街は火が消えたような静けさだ。夏までは新規感染者が１日１ケタの時もあったが、９月中旬から急増、足元では４００人を超える日も珍しくない。
感染爆発の一因は、市内で学ぶ１０万人近い学生とされる。新学年を学生寮のパーティーで祝い、対面式授業を始めた途端に感染が拡大した。マンチェスターは氷山の一角にすぎない。英国の高等教育機関１２０校超で感染が確認され、学生の集団隔離が相次ぐ。
英国の大学が対面授業に無理してこだわるのはオンラインだと中退率が上昇し、収入が目減りする恐れがあるからだ。収入の９割を公費で賄う独仏に対し、「小さな政府」を標榜する英イングランド地方は３割未満。
９月、政府の緊急時科学助言グループは「高等教育機関が感染を広げるリスクが非常に高い」と警告した。だが、政府はキャンパスの再開を促した。クラスターが続発しても検査や隔離が不十分で、感染を抑え込めなかった。学生が規則を守らず、大学は強引に授業を始め、英政府は無策だった。いずれもウイルスを甘く見ていてから感染が広がった。（同）
欧州で医療体制逼迫。新型コロナウイルスの感染が再拡大する欧州で、医療機関の負荷が一段と強まっている。フランスのパリ首都圏では感染者が想定を上回るペースで増え、緊急用の病床の７割近くが埋まった。西欧よりぜい弱だとされる東欧諸国では死者が急増。逼迫に向かう中、各国が感染抑制のため一段と厳しい規制に乗り出す可能性がある。
２７日の当局発表によると、パリを含む首都圏「イルドフランス」で、感染者による緊急用病床の使用率が６９％に高まった。全国平均でも５割を超える。ほかの患者も合わせると使用率１００％の病院もあるようだ。春先の感染拡大と異なり、今回は全土に広がっており、マクロン大統領は「この春より事態は深刻だ」と指摘する。（同）
東京３か月連続転出超禍。総務省は２７日、９月の住民基本台帳人口移動報告を発表した。東京都は３か月連続で転出者数が転入者数を上回る「転出超過」となった。都市部での新型コロナウイルス感染拡大が影響しているとみられる。９月の転出超過は３６３８人で８月の４５１４人より少なくなった。（読売新聞１０月２８日）
医療ルネサンス「夜の街」と呼ばれて。「新宿は今、『感染のまち』のイメージが定着している」新宿区長吉住健一氏は９月の記者会見で突然そう切り出した。６～９月、ホストらだけでなく、新宿区内の一般の飲食店の従業員も合わせて２７００人以上が検査を受けた。感染症対策の基本は、感染者の早期発見と隔離にある。これを愚直に行った結果、７月に４０％だった陽性率は８月に１９％、９月に１６％と下がった。感染者数でみても、７月の５９３人から８月は５１人、９月２３人と大幅に減った。
だが集中的な検査・隔離で思わぬ副作用をもたらした。通常なら見過ごされるような無症状者の感染者まで捕捉し、発表される感染者の数が膨れ上がってしまったからだ。（同）
コロナ下の初詣 寺社工夫。新年の初詣で「密」を避けるため、全国の神社や寺院が知恵を絞っている。新型コロナウイルスの感染者は今も各地で確認されており、収束の兆しは見えない。今度のお正月は「三が日にそろって出かける」という習慣にこだわらず、柔軟な形で１年の無事を願ってもらうよう、神社や寺が自ら対策を進めている。
住吉大社は初詣の期間を２月３日まで延長し分散参拝を呼び掛けている。福岡県神社庁は１２月から参拝する「幸先詣」を独自に考案。成田山新勝寺も分散参拝を求める方針。東本願寺では１０月、さい銭のキャッシュレス決済を始めた。（同）
（コメント）
英国の大学の感染拡大の分析が分かりやすい話になっている。大学の再開のリスクが指摘されているのにそれを強行した。授業料収入が太宗を占める大学経営として再開を急ぐ理由があるからだ。小さな政府をめざしたところが裏目に出たかたちだ。効率第一を追及したところを突かれている。独仏は大学の公費負担が大きく英国とは異なるようだ。このように普段見えないところをコロナはついてくる。
英国の第２波が大学を中心としたクラスターが主因のひとつとすると、独仏は何であろうか。経済復興を優先し、行動規制を大幅に緩めてきたためと説明されているが今一つ分からない。
