令和３年１月２９日
＜１月２９日＞
変異種新タイプ３人確認 対応ＰＣＲ 民間でも。政府は変異したコロナウイルスに対応したＰＣＲ検査を全国的に広げる。民間の検査会社や地方衛生研究所（地衛研）に技術移転し、確定までの期間の短縮を狙う。
国立感染症研究所が開発した検査用の試薬について、作製法などのノウハウを公開する。英国型、南アフリカ型、ブラジル型の変異種に感染したかどうかわかる。（日本経済新聞１月３０日）
東京からの転出４０万人。総務省が２９日公表した２０２０年住民基本台帳の人口移動報告書によると、東京から出て行く人を示す転出者数が計４０万１８０５人と前年比４．７％増え、比較可能な１４年以降で最大になった。近年は東京への一極集中が続いていたが、地方でのテレワークを志向する人が増えるなど新型コロナウイルス禍で流れが変わった。
一方、東京への転入者は４３万２９３０人と７．３％減少した。転入から転出を引いた転入超過数は３万１１２５人となり、１９年に比べて６２％減と大幅に減った。（同）
広島 1カ月でＰＣＲ２８万人。広島県は２９日、広島市中心部４区の住民や就業者を対象とする任意の大規模ＰＣＲ検査の実施概要を公表した。対象者約７０万人のうち４割に当たる２８万人程度が検査を受けると想定し。２月中旬から１カ月ほどで行う。
複数の検体を混ぜて検査する「プール式」を採用し効率的に検査できるようにする。（同）
ワクチン効果 変異種で疑問。新型コロナウイルスの変異種へのワクチン効果に揺らぎが生じている。米バイオ製薬ノババックスは２８日、開発中のワクチンについて南アフリカ型変異種への有効性が低かったと公表した。
英医薬品大手アストラゼネカも同社製ワクチンについても南ア型への有効性に関する試験結果を来週明らかにする。（同）
回復患者の転院 対応急ぐ。新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、症状が回復した患者の一般病院への転院が難航している。各自治体とも病床確保を進めるものの、多くの自治体で病床使用率は改善せず、転院の目詰まりがその一因だ。国や自治体は受け入れた医療機関に支援金を出すなど対策に乗り出している。
使用率が下がらないのは、新規患者の増加に加え、転院調整が難航していることが背景にある。病床の９割が埋まる都内のある大学病院は、入院患者の約１割をコロナの症状が治まった患者が占める。回復後も持病の治療が必要な高齢患者について、外部の病院に転院を依頼しても思うように進まないためだ。
転院先探しを病院任せにせず、自治体が積極的に関わる動きが広がる。（同）
救急患者 受け入れに支障。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で通常医療や持病を抱えるコロナ患者の受け入れに影響が出始めている。心疾患や脳卒中などの救命に一分一秒を争うケースや透析治療などで特に深刻で、対応にあたる専門家は「コロナ以外でも医療体制は危機的だ」と訴える。（同）
ワクチンの輸出 ＥＵが許可制に。ＥＵは、地域内の工場でつくられるコロナワクチンの輸出管理を強化する。ＥＵの行政を担う欧州委員会が２９日、ルールをまとめた。域外への出荷は認可制とし、数量や仕向け先の報告を義務づける方針。先行投資して確保したワクチンが他の国や地域に渡るのを防ぐ狙いだ。（朝日新聞１月３０日）
ＷＨＯ、武漢で調査開始。新型コロナウイルスの起源を調べるため中国・武漢に入ったＷＨＯ調査団が２９日、現地調査を始めた。治療薬開発や次のパンデミック予防につながる成果を目指すが、感染拡大から１年余りが過ぎており、時間と政治の壁を乗り越えられるかが焦点だ。（同）
コロナ罰則 海外は。２月３日にも成立見通しの新型コロナウイルス対策の法改正案に、休業命令などに応じなかった事業者や入院を拒んだ感染者らに罰則を科す内容が盛り込まれた。日本はこれまで強制的な対策には慎重姿勢だったが、海外ではすでに多くの国や地域で罰則を伴う私権制限が導入されている。（同）
（コメント）
広島市民２８万人のＰＣＲ検査が行われようとしている。
広島の感染拡大は足元一段落しており、２９日の新規感染者は３４人である。
新規感染者数が減少し、市中感染も少なくなってきてると思われると、ＰＣＲ検査の疑陽性が気になる。
ＰＣＲ検査には疑陽性が想定されているが、どの程度かは正確にはわからない。
中国の例などから１％程度かという報告もある。市中感染が多い場合は本物の陽性者のほうが多いので検査の意味もあるが、少なくなると疑陽性の人のほうが多くなる。
プール式なので陽性の疑いが出れば少なくとも２回は検査をするので、その点は少し緩和されると思うがどうだろう。
単に全員にＰＣＲ検査をすることがいいとは言えない場合があることは気に留めておいたほうがいい。
