令和３年１月３０日
＜１月３０日＞
世界経済 ドルが占う。下落基調のドルの動きが今年の世界経済の焦点になりそうだ。各国の通貨との対比でみるドルの実効レートはコロナ後に１割下落。政府債務などを考慮した理論値はさらに１割安い。バイデン政権の巨額の財政支出も下押し圧力となる。通貨安と物価上昇が連鎖して進めば、金融引き締め観測を招き市場が動揺しかねない。ドル高に進んでも新興国などの債務危機を招きかねず、金融当局は厳しいかじ取りを迫られる。（日本経済新聞１月３１日）
中ロ製ワクチン 途上国に浸透。途上国や新興国で中国製やロシア製の新型コロナウイルス用のワクチンが浸透してきた。米欧製の出荷の遅れで、ワクチンが途上国に行き渡るのは２０２３年以降との見方も浮上する。先進国のワクチン争奪戦の色合いも強まる中、間隙を縫って「ワクチン外交」の攻勢を強めている。（同）
「入院待ち」滞留。緊急事態宣言の発令後、新型コロナウイルスの新規感染者数は減少してはいるもののなお高水準で、病床使用率も高止まりが続く。2つの指標の変化をグラフでみると、多くの地域で最も深刻な「ステージ４」から抜け出せずにいる。ベッドが埋まり「入院待ち」となる人が依然多く、新規感染者をさばき切れていない。２月７日が期限となっている宣言の全面解除は難しい情勢だ。（同）
変異種 初のクラスター。厚生労働省は３０日、埼玉と東京の４０～６０代の男女５人が、英国で広がる変異した新型コロナウイルスに感染したのを確認したと発表した。このうち埼玉の男女３人は既に感染が判明している男性の職場の同僚や顧客だった。厚労省は、変異したウイルスでは初のクラスターが職場で発生したみている。（同）
「プール方式」長短あり。新型コロナウイルスのＰＣＲ検査について、厚生労働省は今月、数人分の検体を一度に調べる「プール方式」を、対象を限って行政検査でも使えるようにした。無症状の人まで検査が広がり、隠れた感染者が見つかることが期待される。うまく使えば時間とコストを減らせるが、精度は落ちるため、使い方には注意が必要だ。
厚労省は今月、プール方式の検査法の指針を公表し、高齢者施設や医療機関での感染拡大を防ぐために、職員や入所・入院者で無症状の人を対象に行政検査で使えるようにした。（朝日新聞１月３１日）
（コメント）
週明けにいよいよ緊急事態宣言の解除か否かの判断を下すことになる。
足元の新規感染者数や病床の逼迫状況が判断のキーとなるだろうが、両方とも厳しい。
昨年の５月２５日の前回の解除日の新規感染者は東京で８人、全国で２０人である。今はその１００倍のである。
病床も待ち状態で、東京は３千人弱の入院者に対して、４千人以上が「入院・療養等調整中」で滞留している。
感染者が相当減らないと病床使用率の減少につながらない。
変異種もクラスターが発生しているなど、感染拡大の兆しが出てきている。
打つ手としては病床の拡大と宣言の延長ぐらいしか残されていない。
