大吉日記

今まさに大きな歴史が動いている。新型コロナウイルス感染症の世界的な流行だ。毎日毎日新しいニュースが世界中から入ってくる。コロナの話は毎日、テレビや新聞に載っており、その時々はよくわかったつもりになっているが、後で振り返ると多分記憶がぼんやりとして、少し詳しく人に話せるものにはならないだろう。今まで起きた心に残るような大事件やイベントにおいてそうであったから、今回はそうならないように、毎日の新聞記事を中心に書き記しておきたいと考えた。

歴史が面白い221

令和3年1月22日

  <1月22日>

「専門医ゼロ」重症施設2割新型コロナウイルスの重症者用病床と医療人材のミスマッチが起きている。日本経済新聞が首都圏4都県の病院を調べたところ、集中治療室(ICU)など重症者施設を持つ病院の2割で、高度な容体管理を担う専門医がいなかった。15%は専門医が1人だけだ。なり手が少ないうえに人材が分散し、欧米より現場が手薄になっている。医療資源の集約と人材育成が急務だ。

集中治療専門医は米国、ドイツの約2万9千人、8千人に対し日本は2千人。救急科専門医を加えて6千人になる。通常の手術などは診療科の主治医ガみる場合が多いが、コロナ重症者は体外式膜型人工肺(ECMO)や人工呼吸器が要る。これらは専門医でなければうまく扱えない。

首都圏の1都3県で重症者施設を持つ病院は257カ所。21%の53カ所で専門医が不在だった。ICUがある病院に限ると8%で専門医がいなかった。専門医が1人の病院は40カ所だった。(日本経済新聞1月23日)

 

ワクチン、出足の遅れ響く新型コロナウイルス感染症のワクチンの普及に不透明感が高まっている。海外では50カ国以上で接種が始まっているが、日本では承認も終わっていない。米ファイザーなどメーカーからの供給の量や時期も不明確な部分が多く、接種の準備を進める自治体からは困惑の声があがる。

発端は新型コロナの感染拡大が本格化した昨年4月に遡る。ワクチン開発で先行する米ファイザーは国際共同治験を開始した。治験は原則は国ごとの実施だが、複数の国で共同実施することもできる。国ごとの実施より精度は落ちる一方で、スピードは速められる。ファイザーは治験の対象国に米国やドイツ、ブラジル、南アフリカなどを選び日本をはじめアジアは入れなかった。理由は明らかにされないが、日本は感染者数が相対的に少なかったため治験にふさわしくないと判断されたもようだ。(同)

 

コロナ、デフレ圧力じわり。日本経済にデフレ圧力がじわりと強まっている。総務省かん゛22日発表した2020年の消費者物価指数は4年ぶりに前年を下回った。金融緩和による下支えなどで株高が続く陰で、実体経済の需要減少を招いた新型コロナウイルス禍はなお収束が見通せない。企業業績の低迷、賃金の下落といった悪循環につながれば成長軌道への回復が遅れかねない。(同)

 

回復患者 診療報酬上乗せ厚生労働省は22日、新型コロナウイルス感染症から回復した患者の転院を促すため、回復後の患者を引き受ける病院への診療報酬を上乗せると発表した。入院料に最大90日間、1日当たり9500円を上乗せする。

すでに報酬は去年12月から1日7500円を上乗せしてきたが、1月22日からさらに9500円増やし、加算額を17000円とする。(同)

 

都内で市中感染か厚生労働省は22日、海外渡航歴がなく入国者との接触も確認できていない東京都の10歳未満の女児について、英国で流行する新型コロナウイルスの変異種への感染が確認されたと発表した。(同)

 

国内死者最多108人。国内で22日、新型コロナウイルス感染症の死者108人が報告され、19日の104人を上回り過去最多を更新した。(同)

 

人材 病床数に見合わず。欧米との決定的な違いが集中治療専門医1人当りの重症者病床数だ。日本は集中治療専門医が約2000人いるのに対し、1万7000床。1人当たりでは8.7床という計算になる。同じ基準でみると独米はそれぞれ3.4床、2.9床。病床数が少ない英国でも5床を下回る。それだけ専門医が一つ一つの病床に避ける力が大きくなる。

コロナ患者向けに重症者病床を1床確保するごとに最大1500万円を補助する方針だが、専門医が足りない状況で施設だけを増やしても受け入れ余力は高まらない。(同)

 

搬送まで3時間 70代男性が死亡岐阜県は22日、新型コロナウイルスに感染して20日に死亡した同県加各務原市の70代男性について、入院待ちの間に容体が急変し、搬送完了まで3時間以上かかった後、病院で死亡を確認したと明らかにした。

(同)

 

飲食店持ち帰りに補助。東京都文京区は飲食店の宅配や持ち帰りを支援する新たな制度を設ける。宅配や持ち帰りでの注文時に料金を割り引いたりデザートなどを無料サービスしたりする場合、正規料金との差額や容器代を補助する。区内に店舗を持つ中小企業や個人事業主が対象。補助の上限は1店舗あたり10万円。(同)

 

自殺者 若者・女性目立つ。2020年の自殺者はリーマン・ショック後の09年以来、11年ぶりの増加に転じた。前年比750人増(3.7%増)の2万919人で、女性や若者層の増加が目立つ。(同)

 

北京で変異種確認北京市新型コロナウイルスの変異種を確認、市中心部の西域区で住民全員にPCR検査を実施する。北京に隣接する河北省、黒竜江省を中心に、住民の外出制限や都市封鎖の対象人口は4千万人を超えた。(同)

 

CP、ワクチン外交相乗り。タイ最大財閥チャロン・ポカパン(CP)グループは新型コロナウイルス向けワクチンを手掛ける中国のシノバック・バイオテックに約5億ドル出資した。香港上場のCP系製薬会社がシノバックのコロナワクチン子会社に資本参加した。中国政府の「ワクチン外交」に沿って海外市場の開拓を急ぐシノバックと組み、自社の治療薬などの世界展開につなげる狙いがある。(同)

 

「入院拒否に懲役」閣議決定。政府は22日、新型コロナウイルス感染症対応の特別措置法や感染症法などの改正案を閣議決定し、国会に提出した。営業時間の短縮命令に応じない飲食店などへの過料や入院措置を拒んだ感染者への懲役刑などの罰則が新たに盛り込まれた。野党は懲役刑導入などに反対しており、与党は罰則見直しも含め、野党との法案修正の協議に入る。(朝日新聞1月23日)

 

ワクチンの分配「世界の連帯を」世界経済フォーラム(WEF)が25~29日、各国の首脳や経営者がオンライン上で集まってグローバル課題を話し合う「ダボスアジェンダ」を開く。(同)

 

自宅療養中 18人死亡新型コロナウイルスに感染し自宅療養中に死亡した人が、緊急事態宣言が出ている11都府県のうち7都府県で少なくとも18人いたことがわかった。入院が必要と診断されていたが入院できず、やむを得ず自宅にいた人もいる。全国の自宅療養者は3万5千人を超え、専門家はさらに死者が増えることを懸念している。東京7人、埼玉3人、千葉、栃木、京都は2人、神奈川、大阪が1人。(同)

 

五輪中止報道 日本政府が否定。23日で開幕まで半年となる東京五輪について、本当に開催できるか、懐疑論が広がっている。英紙タイムズが21日に「日本政府は非公式ながら中止せざるを得ないと結論付けた」と報道。政府は否定したが、1年延期が決まった昨春と似た状況に不安感を強める関係者もいる。(同)

 

医療 広がる民間協力新型コロナウイルスの影響が長引く中、負担が重くのしかかる医療現場を、外部から支える取り組みが広がっている。院内感染を防ぐため、都の協力企業として医療従事者のPCR検査を実施したり、クラスターが発生した施設に看護師を派遣して人手不足を補ったりしている。(読売新聞1月23日)

 

濃厚接触者の制限 短縮可? 港区みなと保健所は22日、新型コロナウイルスの発症者と同居していた濃厚接触者で、後に発症した人についての調査結果を公表した。濃厚接触者で発症した140人のうち95.7%は同居人の発症後、10日以内に発症していたことから、同保健所は「現在14日間となっている濃厚接触者の健康観察期間は短縮可能ではないか」としている。(同)

 

感染調査 医療機関を優先新型コロナウイルスの対応に追われる保健所の負担を軽減するため、都は22日、感染経路や濃厚接触者を調べる「積極的疫学調査」について、医療機関などを優先することを促す通知を各保健所に出した。重症化リスクの高い人が集まる施設での感染事例を優先的に調べ、リスクが低い例の調査については縮小を認める。

都内で連日1000人を超える感染者が見つかるなどして対応が追いつかなくなり、今後は医療機関や障害者施設のほか、高齢者らの感染例への対応を優先することにした。若年層の集まる学校などでの感染事例への対応は縮小を認める。

厚生労働省も今月、重症化リスクが高い人が集まる施設での調査を優先するよう通知を出していた。(同)

 

武漢モデル」強権の影。中国の習近平政権は、新型コロナウイルス流行の封じ込めにつなげた湖北省武漢市の都市封鎖を成功モデルに、感染が広がりそうだと見るや該当地区を強制的に封鎖する手法で感染拡大をほぼ抑え込んでいる。欧米や日本など民主主義国では強力な私権制限を伴う措置は難しく、習近平政権が「体制の優位性」を主張する背景になっている。(同)

 

 

(コメント)

自宅療養中に亡くなる人が18人出た。東京7人、埼玉3人と病院が逼迫しているところが多い。

医療のキャパ不足が露呈してきた局面だ。

そこで転院支援もいよいよ厚労省が上乗せしてきた。板橋区墨田区、杉並区と東京都が支援を開始し国もさらに上乗せだ。

また運び込む病院調整を行う保健所の事務負担の軽減も行われた。「積極的疫学調査」の縮小だ。

病院の横の連携や保健所の疫学調査など感染者が増加すれば問題となることが分かっていながら、被害者が出て世間の批判を浴びそうになると手を打ってくる。それも追い込まれているので、応急処置だ。

一方、重症者の方も増えているが、補助金を上乗せしても、診る人がいないという。専門医は金を出してもすぐには増えないので、なかなか手が上がらない。

これはすぐにどうなるわけでもない、現状の医療システム、医療制度の壁である。