令和３年１月３１日
＜１月３１日＞
緊急事態「延長を」９割。日本経済新聞社とテレビ東京は１月２９日～３１日に世論調査を実施した。２月７日に期限を迎える新型コロナウイルスへの緊急事態宣言について、発令中の全域あるいは一部地域で延長を求める回答が９割に達した。菅義偉内閣の支持率は４３％で昨年１２月の前回調査の４２％からほぼ横ばいだった。（日本経済新聞２月１日）
東京五輪中止「やむなし」４６％。日本経済新聞社の世論調査で今夏に予定する東京五輪・パラリンピックの開催について聞いた。感染拡大が続くなら「中止もやむを得ない」が４６％、「再延期もやむを得ない」は３６％だった。（同）
東京の感染 １月３．９万人。東京都は３１日、新型コロナウイルスへの感染者が新たに６３３人確認されたと発表した。１月の新規感染者数は計３万９６６４人で、月別では昨年１２月の１万９２４５人の２倍超で最多となった。（同）
保健師 感染症担当１．５倍。政府は新型コロナウイルスへの感染拡大を受けて感染症対策を担当する保健師を増員する。２０２２年度末までに現在の１．５倍となる２７００人体制を目指す。地方自治体が雇用する保健師の人件費を国が支援する。
保健師は看護師と合わせて２つの免許が必要な国家資格で、保健所などに勤務する。保健師であれば感染症対策のほか健康診断や乳幼児検診、食中毒発生時の対応など幅広い業務を担うことができる。
総務省によると１９年５月時点で保健所に勤務する保健師は全国で７０００人程度おり、このうち１８００人が感染症専門で担当する。
保健師を感染症担当として１年に４５０人ずつ、２年間で計９００人雇用して増やす。保健師の資格を持ちながら結婚や出産などで離職し、勤務していない人材の活用を想定する。（同）
ＦＴサイエンス・コメンテーター アンジャナ・アフジャ氏 ワクチン接種、過信は禁物。ワクチンの期待は高いが、それで感染が抑制されるかまだわからない。ワクチンは春にロックダウンを終わらせる戦略の柱とうたわれてきたが、過剰な期待は控え、感染防止に注力し続ける必要がある。
楽観できない理由の一つはワクチンだけで十分な集団免疫の獲得には至らない可能性が１月下旬、ある研究報告で示されたことだ。ワクチン有効率が１００％でないところに接種率が期待を下回り、感染力の高い変異種が広がれば、１人の感染者がうつす人数を示す「実行再生産数」が、収束していく目安の１を下回らない恐れがある。
感染が抑えられていない国が変異種を生み出す土壌になっている懸念も大きい。米モデルナは南アフリカの変異種には効果が相対的に低くなるとして、追加接種のワクチンの治験を始めると発表した。
研究者らはこれまで、感染してもなかなか回復しない免疫不全の患者の体内で変異が起こっているのではないかと考えてきた。だが生物情報科学の専門家で南アのクワズールー・ナタール大学のトゥリオ・デオリベイラ教授は、自然免疫が足りない人が免疫不全患者と同様、変異に関わっているようだとみる。
感染拡大地域で耐性ウイルスが生まれているとすれば、ウイルスの拡散を防がない限りパンデミックは終わらない。デオリベイラ氏は封じ込めを徹底してきた台湾や中国、オーストラリア、ニュージーランドを手本とすべきだという。
つまりワクチン接種は感染予防策のかわりにはならず、どちらも行わなければならない。接種が順調に進んでも、耐性ウイルスがまん延すればほとんど意味がなくなる。（同）
（コメント）
ＦＴ（フィナンシャルタイムズ）のサンエンス・コメンテーターの話によると、ワクチン接種でも流行は止まらないということだ。南アの変異種などワクチンが効かない耐性ウイルスがまん延するという。
これで思い出すのは１９１８年から１９２０年まで世界的に流行したスペイン・インフルエンザだ。１９１８年の春から米国から発症し日本でも４月から７月、そして本格的な前流行１９１８年秋から１９１９年の春、後流行の１９１９年暮から１９２０年春という経緯だ。
当時は治療薬もワクチンもなく、マスクやうがい、手洗い、人ごみをさけるなどを繰り返していた。まさにウイルスのなすがままで３度の流行のあと消滅していった。
スペイン・インフルエンザにならうと、今は丁度前流行。秋から春にかけて流行したから、春には収まることになる。
そして今年の暮れに再び流行は来ることになる。それは感染力は前流行より弱いが死亡率は高いということだ。これは抗体を持つものが多かったのではないかという説もある。まさに、ＦＴのコメンテーターの議論にもつながる。
つまり、ワクチン接種は進むが、完全に収束するにはまだ時間がかかるということを覚悟しろということか。
