令和３年２月１日
＜２月１日＞
緊急事態 来月７日まで。政府は新型コロナウイルスへの感染拡大を受けて１１都府県に出していた緊急事態宣言について、栃木県を除いて延長する調整に入った。東京圏や関西圏など１０都府県は２月７日までだった宣言期間を３月７日までにする。（日本経済新聞２月２日）
ＰＣＲ試薬 国内生産８倍。タカラバイオは新型コロナウイルスへ感染の有無を調べるＰＣＲ検査用の試薬について、国内の生産能力を現行の８倍の月産８００万検体分に今夏にも増やす。政府も補助金などで支援する方針。（同）
医療逼迫 改善せず。１１都府県に出されていた緊急事態宣言が、栃木県を除く10都府県で来月７日まで延長される方向になった。医療提供体制が厳しい状況にあることが背景にある。「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」の全国的な一時停止や、飲食店への時短要請も継続することになり、経済的な影響に目配りつつ、病床逼迫の解消に道筋を付けることができるか正念場を迎える。
厚労省の資料によると、療養先が決まっていない人は２６日時点で９０１２人にたっする。療養者数に減少の兆しがみえない中、退院してもすぐに病床が埋まる状況が続いているとみられる。自宅療養中に容体が急変して死亡する高齢者も各地で確認されている。（同）
緊急事態宣言解除の基準。新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言について、日本経済研究センターは感染状況が「ステージ2」に収束しするまで延長したほうが医療や経済の中期的な恩恵が大きいとの試算をまとめた。政府が目安とする「ステージ３」で解除すると、夏に再宣言に追い込まれて経済が失速しかねないと分析している。（同）
ＥＵのワクチン輸出制限。ＥＵが打ち出した新型コロナウイルス用ワクチンの輸出制限措置が、国際社会から批判を受けている。変異ウイルスがまん延するＥＵがワクチンを囲い込み、国際協調の足並みを乱していると映ったためだ。ＥＵは事態を鎮静化したい考えだが、措置は継続する構えだ。（同）
（コメント）
緊急事態宣言の１か月延長がほぼ決まった。
数字を出さされれば延長に反対する理由はない。
経済的な影響はロックダウンではなく、飲食業など特定の業種に限られており、止む無しが世論の大勢（９割との調査結果）を占めている。
これはある意味数字の開示が毎日行われたことで透明性が確保された結果といえる。
ここは評価できるのではないか。
解除基準で「ステージ3」ではなく「ステージ2」まで辛抱した方がいいとの試算も出されたが、営業時間短縮で瀕死の状態の飲食業などが耐えられないだろう。政治の力が試されるが、不手際が続く自民党では難しいだろう。
こういう時に説得できるのは日頃の信頼がモノをいう。
