令和３年１月８日
＜１月８日＞
５府県、緊急事態宣言要請へ。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、大阪府と京都府、兵庫県は８日、国に緊急事態宣言の発令を要請することを決めた。新規感染者の増加に歯止めがかからず、首都圏１都３県と同様の対策が必要と判断した。愛知県、栃木県も要請する方針だ。飲食店の営業時間短縮を要請する自治体も相次ぐ。経済活動に制約を課す動きが全国に広がってきた。
日本経済新聞の集計では、時短要請するのは２２都道府県に上る。国は要請に応じた場合に支払う自治体の飲食店協力金について、これまでの１店舗あたり最大４万円から６万円に増やす。（日本経済新聞１月９日）
時短・休業拒否なら過料。政府は８日、新型コロナウイルスに対する特別措置法改正案について、営業時間の短縮や休業要請に応じない事業者へ過料を科す検討に入った。緊急事態宣言発令時に、都道府県知事が休業を「命令」できるようにし、違反した場合は５０万円以下の過料を科す。（同）
若者の検査増が影響か。政府の新型コロナウイルス感染症分科会は８日、東京で感染者の数が急増していることについて「疫学的に異常な増え方をしている」との見解を示した。自宅療養中に死亡した人の報道などを受け、これまで検査を積極的に受けてこなかった若い世代の検査が増えた可能性を指摘した。
東京都の感染者数は昨年末まで１０００人未満だったが、大みそかの１２月３１日に１３００人超と急増した。今月７日、８日には２日連続で感染者が２０００人を超えるなど危機的な状況が続く。分科会メンバーの押谷仁東北大学教授は会議後の記者会見で、「１０日ほどでベースラインが２０００人を超えるのは、普通では考えにくい」とした。感染者の急増について、年末年始の検査結果がまとまって報告された可能性を指摘した。また、国会議員や自宅療養者が相次いで亡くなった報道を受け「これまでなかなか検査を受けてもらえなかった人たちが検査をうけたことによる可能性もある」と分析し「もう少しデータを精査する」とした。（同）
入院拒否患者に刑事罰。政府は８日、新型コロナウイルスに対応する感染症法改正案について、入院を拒否した患者への刑事罰を設けると与野党に伝えた。患者の宿泊施設や自宅での療養の義務化も検討する。（同）
ワクチン治験 ２０日にも。米バイオ製薬モデルナが開発した新型コロナウイルスワクチンの日本国内の臨床試験（治験）が２０日にも始まる。武田薬品工業が日本での治験や流通を請け負っており、治験結果は４月にも出る見通し。武田は厚生労働省と連携して５月までの承認申請・取得、６月までの国内供給開始を目指す。（同）
中外のリウマチ薬。英政府は中外製薬が開発したリウマチ薬について、新型コロナウイルス治療に有効だと発表した。効果を確認したのは「トシリズマブ」（製品名アクテムラ）で、死亡リスクを２４％減らし、入院期間も７～１０間短縮できた。（同）
入国者に陰性証明要請。政府は８日、海外からの入国者への新たな検疫強化を発表した。新型コロナウイルスに対応する緊急事態宣言の発令中は日本人も含めた全ての入国者に、出国前７２時間以内の検査での陰性証明の提出を求める。中国や韓国など11カ国・地域とのビジネス往来も含めて水際対策を厳しくする。（同）
時間帯を問わず 議員は会食自粛。自民党の二階幹事長は8日、緊急事態宣言の再発例を受けて党所属の全ての国会議員に通達を出した。新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため時間帯を問わず会食を控えるよう促した。午後8時以降の不要不急の外出自粛を求めた。（同）
新宿区が成人式典を一転中止。東京都新宿区は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、11日に予定していた成人式の式典「はたちのつどい」を中止することを発表した。区内の感染者数が急増したことや政府から成人式のオンライン化・延期の要請があったことなどから一転、方針を転換した。（同）
重症者対応「トリアージ」策定を。東京都杉並区の田中良区長は8日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、重症者の治療で優先度を付ける「トリアージ」のガイドラインの策定を東京都の小池百合子知事に要望した。（同）
クラスターの４５％ 医療・福祉施設で。政府の新型コロナウイルス対策の分科会が８日開かれ、昨年１２月に発生した８０７件のクラスターを分析した結果が報告された。医療機関や福祉施設での発生が４５％を占めた。飲食に関連したものは約２割で、このうち約半数は接待を伴う飲食店だった。押谷仁・東北大教授は、医療機関や福祉施設、教育施設のクラスターをきっかけに地域に流行が広がることは少ないと指摘。感染の拡大を抑えるうえでは「飲食の場が重要で、そこを抑えていかないといけない」と話した。（朝日新聞１月９日）
ワクチン接種遅れる仏。コロナ禍にあえぐフランスで、感染終息の決め手と期待されたワクチンの接種が遅れ、政府が批判を浴びている。手続きの煩雑さや人手不足などの不手際が指摘され、カステックス首相は７日、「他の国より遅れがあった」と非を認めて接種を加速すると約束した。
今月７日現在の接種数は４万５千回、ドイツ、イタリアは同日までに４０万回を超え、英国は３日までに約１３０万回接種したのと比べ遅れが目立つ。
仏メディアは原因として、高齢者への同意手続きの煩雑さや、医師や看護師の人出不足、政府担当部局の対応の遅さなどを指摘。（同）
飲食納入業者にも補助。政府は２回目の緊急事態宣言の実施にともない、飲食店に納入している業者について、売り上げが落ちた場合に、減収分の一部を補助する方針を固めた。宣言が出された東京都など４都県に納入する業者を対象とする方針だ。（同）
時短協力金 ４万円を維持。坂本哲志地方創生担当相は８日の閣議後会見で、新型コロナウイルス感染症対応の営業時間短縮要請に応じた飲食店への協力金の上限額について、緊急事態宣言が出ていない４３道府県は当面、１店当たり１日最大４万円を維持すると発表した。年末年始の対応で１１日まで従来の２万円から引き上げていたが、延長する。（同）
（コメント）
大阪など関西圏も緊急事態宣言の要請が出された。
また愛知や栃木なども要望しそうだ。
感染拡大が止まらないためだが、国から緊急事態宣言が出されると強力な武器を与えられるからでもある。
自粛要請に国のお墨付きがつき罰則の脅しもできることもあるが、時短協力金が増額されることや飲食納入業者にも補助が出ることが実は大きな武器となる。
緊急事態宣言で大きく行動制限に舵を切り、その方向に地方も我も我もと乗ってきた。
それ自体、感染抑制に寄与するので異論はないが、経済的ダメージを受けるところに対してはどうであろうか。
補助は増額してするとしても、とても十分とは言えないだろう。
