令和３年７月８日
＜７月８日＞
五輪、４都県は無観客。２３日に開幕する東京五輪の観客規模を巡り、大会組織委員会や東京都、国際オリンピック委員会(ＩＯＣ）などは８日夜、５者協議を開催し、都内の全会場を無観客とすることを決めた。組織委はその後、関係自治体との連絡協議会を開催し、神奈川、埼玉、千葉の３県の競技会場も無観客が決定した。（日本経済新聞７月９日）
接種「月内に人口の４割」。菅義偉首相は８日夜の記者会見で新型コロナウイルスワクチンに関し、７月中に人口の４割が少なくとも１回接種できる見通しだと明らかにした。（同）
都に４度目緊急事態。政府は８日、東京都を対象に新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を発令した。沖縄県への宣言と埼玉、千葉、神奈川、大阪の４府県で適用する「まん延防止等重点措置」は延長する。いずれも８月２２日までで都への宣言発令は４度目。（同）
飲食店協力金、先渡し。政府は酒類提供の停止要請に従った飲食店に協力金を先渡しする制度をつくる。自粛するとの誓約書提出を条件に１日４万円を一律支給する。現在は支給まで数カ月かかることがあり、資金面の不安から通常営業する店もある。先行支給と審査の簡略化で協力を促す。（同）
要請応じない店金融機関に伝達。西村康稔経済財政・再生相は８日夜の記者会見で、休業要請に応じない飲食店の情報を金融機関に提供する考えを明らかにした。（同）
職場接種１９４万回に。政府は８日、新型コロナウイルスワクチンの職場接種について、７月４日までの実績が１９４万５７７８回だったと発表した。（同）
コロナ 扱い見直し検討。厚生労働省は新型コロナウイルス感染症について、感染症法上の扱いの見直しを議論する検討に入った。コロナワクチンの接種が進み、新規感染者が増えていても重症化のリスクをこれまでより抑えることができる状況で判断する。法律上の扱いが見直されれば、陽性者に対する入院措置など今の厳格な対応を緩和できる可能性がある。（同）
ワクチンと誤り生理食塩水接種。世田谷区は７日、新型コロナワクチン集団接種会場で、６日に誤って生理食塩水を最大６人に接種したと発表した。区によると、使用済みの空き瓶に生理食塩水を入れて、これを注射器で最大６人に接種した。使用済み瓶を作業スペースに戻してしまい、看護師が取り違えたのが原因という。午前の接種終了後に数が合わなかったことで気づいた。（朝日新聞７月９日）
職域接種 停滞広がる。新型コロナワクチンの供給不足の影響が、政府の要請で職域接種の準備を進めてきた企業の現場に広がっている。予定した接種を延期したり、ワクチンが確保できずに申請を取り下げたり、不満の声も出ている。（同）
（コメント）
要請に応じない店に金融機関から協力を呼びかけるという発言があった。
このブログを書く時点では撤回されたのでよかったが、
とんでもないことだった。
生き死にをかけた飲食店にとって、金融機関は融資の命綱。
そこから言われれば従うことしかないが、営業しなければ過去からの借金で早晩立ち行かなくなる。
店にとっても、店がつぶれて被害を追う金融機関にとってもジレンマである。
今回の発言をみると、政府の立案幹部は現場の状況をよく知らないのではないか。
またその想像力を働かす余裕がないように思える。
そもそも零細で政治力のない飲食店を狙い撃ちする政策はいかがなものかと思われる。
