令和３年５月２６日
＜５月２６日＞
緊急事態延長 東京など要請。東京都や大阪府など７都府県が２６日、新型コロナウイルスに伴う緊急事態宣言の延長を政府に申請した。（日本経済新聞５月２７日）
高齢者以外一部で来月に。高齢者以外への新型コロナウイルスワクチン接種を６月に開始する自治体が出始めた。地元の「かかりつけ医」との連携や住民の受けやすさを考慮した対応で、高齢者の優先接種が進んでいる。高齢者の７月末完了の政府目標に追われる自治体が多いなか、住民全体の接種へ先行している。
約２３万人の１６～６４歳を６月２８日（基礎疾患のある対象者らは１５日）から接種すると公表しているのが東京都中野区。７万人いる高齢者への接種は７月中に終える見通しとなっているが、並行して他の世代に対応することも可能な体制という。
同区の担当者は「医師会との協力体制がワクチン接種でも生きている」と解説する。１週間当たりの接種能力を区全体で約２万回と見込むが、７割近い約１万３６００回分は、かかりつけ医らが会員の中野医師会が協力しているという。
在宅介護を支援する「地域包括ケア」などで医師会とは緊密に連携してきた。今回も医師会のよびかけで診療所など個別接種の会場を約１４００カ所確保し、中野医師会館も集団接種会場として提供してもらった。
６月中に６４歳以下の接種に入ることを検討中の和歌山市も、接種の担い手はかかりつけ医だ。（同）
雇調金特例 ７月も継続。厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置を７月末まで延長する方針だ。与党と調整し、週内にも発表する。（同）
ワクチン、１０００万回超す。新型コロナウイルスワクチンの国内での接種回数がようやく１０００万回を超えた。高齢者の接種が本格化し、連休明けからペースが加速している。１日あたりの接種回数は２４日に６０万回になったが、政府目標の１００万回には届いていない。（同）
安全な五輪へ接触遮断。東京五輪・パラリンピックで大会を通じた新型コロナウイルスの感染拡大が懸念されるなか、安全な運営を目指した準備が進む。選手を巡っては外部との接触を遮断する「バブル方式」と呼ぶ環境を構築し、６月からは国内選手らのワクチン接種も進める。関係者も含め、大会には約９万４千人が来日する。行動制限に実効性を持たせられるかが焦点になる。（同）
前厚労省医務技監 鈴木康裕氏。病床転換 時間かかり反省。（同）
都、飲食９店に休業命令。東京都は２６日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で酒類を提供している飲食９店に休業を命令した。特別措置法に基づくもので、応じない場合は３０万円以下の過料を科せる。４月２５日に始まった３度目の緊急事態宣言下での休業命令は計４２店となった。（同）
飲食店の認証性が拡大。新型コロナウイルス対策に取り組む飲食店を認証する制度が首都圏の自治体で広がっている。職員らが店の感染対策を確認して「お墨付き」を与える仕組みで、感染拡大の防止と店の安全性ＰＲが狙いだ。ただ店側からは制度の恩恵が小さいとの不満が聞かれるほか、自治体のチェックを徹底できるかといった課題も浮上した。（同）
（コメント）
かかりつけ医と連携した高齢者接種の成功例が紹介されている。
和歌山県の接種率が全国一なのもかかりつけ医との連携だ。
なにより日頃の付き合いから問診がほとんどいらない。
今の体調が分かればいいだけだ。
都会での成功例が中野区だ。
それには背景があり、在宅介護を支援する「地域包括ケア」で医師会と緊密な連携ができていたのだ。
これからさらに高齢化社会が進展していく。
地域で医療機関とどう密接に連携していくかが問われるが、今回の高齢者へのワクチン接種は試金石になる。
コロナ対策では医療提供体制に様々な問題点が見えてきた。
それは衆知となったといっていい。
今までは病院数が多い、すなわち地域に密着している。国民皆保険で安心して病院に行けるといったメリットが強調されてきた。
しかし、コロナでは医者にかかれない、重くても入院できない、救急車を呼んでも病院に行けないなど今までの常識が通用しない実態も明らかになった。
限られた医療資源をどう配置していくか、地域の診療所やそれを束ねる医師会との連携をどうつくってくか、ぜひとも国や自治体は中期的な計画をもって、必ず実行していってもらいたい。
