令和３年３月１３日
＜３月１３日＞
感染第４波防止へ４本柱。政府は新型コロナウイルス対応の緊急事態宣言の解除をにらみ、感染の再拡大を防止する対策パッケージを打ち出す。病床確保や検査体制の強化など４本柱を軸にする。３度目の宣言発令を回避し、東京五輪・パラリンピックを開催できる環境を整える。
政府は解除できるかを慎重に見極めつつ決定時に対策パッケージを提示する。①病床確保②高齢者施設への集中検査③モニタリング検査などの拡充④ワクチンの早期接種ーの４本を柱にする。
確保病床数は１月の宣言時の２万７０００床から直近で３万床まで増えた。今後は増やすだけでなく、コロナ患者の受け入れ機関を症状別に整理する計画を作り医療機関を効率的に運用する。自宅や宿泊施設で療養する軽症や無症状の人の健康管理には診療所や訪問看護ステーションが支援する体制を想定する。回復した患者の転院も促して病床の逼迫を防ぐ。
高齢者施設の従事者などを対象にＰＣＲで集中検査し、クラスターの発生を防ぐ。菅義偉首相は３月末までに３万の施設を検査すると表明した。
再拡大の予兆をつかむためのモニタリング検査も拡充する。政府は１月以降の宣言で対象となった１１都府県や北海道、沖縄県などで無症状者向けのＰＣＲ検査を１日１万件規模で実施する。場所は感染リスクが高い繁華街や事業所、大学、空港、駅などを予定する。
変異ウイルスの監視体制も整える。変異ウイルスかどうかを迅速に検出するスクリーニング技術の普及を急ぐ。
６月までに累計１億回分を超える米ファイザー製のワクチンを確保する見込みがたった。医療従事者や高齢者など４０００万人分にメドがつき、重症化や病床逼迫のリスク抑制につながる。（日本経済新聞３月１４日）
接種医師 確保６割どまり。４月に始まる高齢者への新型コロナウイルスワクチン接種を巡り、一部の自治体で接種数のピーク時に医師の確保が間に合わない懸念が出ている。集団接種会場で実際に接種する医師らについて、主要都市で計画の６割しか確保できていない。個別接種でも協力医療機関は７割どまりだ。自治体は民間企業との連携などで接種スケジュールを円滑に進めようと対応を急ぐ。（同）
時短協力金 一律に不満。新型コロナウイルス対策で都道府県による営業時間の短縮要請に応じた飲食店などに支給される協力金について、政府が事業規模により金額に幅を持たせることを認める方針に２月下旬以降転じた。ただ、東京都は６万円の一律支給を続ける姿勢だ。一部の店からは「支給も滞っており、状況は苦しい」との声も上がる。（読売新聞３月１４日）
（コメント)
高齢者施設などのクラスターが収まっていないようだ。
東京都のモニタリング会議によると３月８日までの１週間で７５歳以上の新規感染者に占める割合は１４．３％で１月下旬から高い割合を続けている。
丁度高齢者施設に入所者の年齢だ。
感染防止策の４本柱に高齢者施設の従事者の集中検査がある。７５歳以上の高齢者が入る施設の感染経路は限られているので有効な対策であろう。しかし以前から指摘されて一部の地域で実施されているが、東京都でも全ての区市町村で実施できていない。経費は掛かるがある程度ローラー作戦で行かないと減らないだろう。
