令和３年４月５日
＜４月５日＞
ワクチン接種 医師紹介。医療情報サイト運営のエムスリーは、新型コロナウイルスのワクチン接種を担う医師を全国の自治体に紹介するサービスを始める。高齢者への接種が１２日に始まるのを控え、人手不足が指摘されていることに対応。５月にまず５００人の紹介を見込む。
エムスリーは６日、自社サイトで医師の募集を始める。集団検診やワクチン接種などに医師をアルバイトとして紹介してきた実績から、首都圏を中心に２０近い自治体から今回のサービスへの問い合わせがあるという。なかには医師の時給を１万円程度に比べ２～５割高く提示する例もあり、人手不足の深刻さを反映している。
エムスリーは自社サイトを通じて全国の医師の９割にのぼる２９万人とつながっている強みを生かす。
医療業界では勤務医が勤務先以外の診療所などに週２回程度アルバイトをする慣習がある。エムスリーの調べでは常時１０万人規模の医師が市場にいる状態だ。（日本経済新聞４月６日）
高齢者施設 検査二の足。新型コロナウイルスを巡り、高齢者施設への対策が急務だ。高齢者施設はクラスターの発生が多く、国は２度目の緊急事態宣言の対象となった１０都府県に集中検査を求めた。だが網羅的な検査に至っていない。施設側が感染発覚時の業務への影響を懸念するためだ。早期発見で感染拡大を防ぐには、病床確保も含めた行政の総合的な運営継続策が求められる。
検査に二の足を踏むのは、職員が陽性となれば濃厚接触した同僚の自宅待機や入所者の検査、施設消毒を余儀なくされる可能性があるためだ。食事や入浴などの業務に支障がでれば運営継続が難しくなりかねない。
感染が判明しても施設が高齢者サービスを続けられ、病院の感染者受け入れも円滑に進む枠組みが欠かせない。（同）
まん延防止 適用初日。新型コロナウイルス対策で緊急事態宣言に準じた措置の取れる「まん延防止等重点措置」が５日、大阪、兵庫、宮城の３府県に適用された。大阪市、神戸市内では１週間前に比べ夜の人出が１割前後減る傾向がみられた。飲食店の午後８時閉店や「マスク会食」徹底の要請を含め外食を控える動きが出ている可能性がある。（同）
食の変化と現金回避 鮮明。経済産業研究所上席研究員小西葉子氏は、ＰＯＳと家計アプリの２種類の消費ビックデータから、コロナ禍での「食」に関わる財とサービスの購買行動の変化を探った。それによると、コロナ禍で前年より販売増となったのはスーパーマーケットの食品販売額だけだ。緊急事態宣言期間中に最も影響を受けたのは飲み会で、４月には支出額が前年の約１割に落ち込んだ。晩ご飯とカフェもほぼ半額となった。２度目の緊急事態宣言が発令された２１年１月には、カフェは前年の約８割、朝ご飯と昼ご飯は約４分の３、晩ご飯は約３分の２、飲み会は約４分の１の支出額だった。食べる回数が減っているといよりは、外食の機会がへっているのだ。
１５年１月にはキャッシュレス決済比率は２２％（クレジットカード９％、電子マネー１３％）だった。２１年２月には同比率は５３％（クレジットカード３４％、電子マネー１９％）へと大幅に上昇している。（同）
３府県コロナ病床逼迫。新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」の適用が５日、大阪、兵庫、宮城の３府県で始まった。対象地域では飲食店の営業時間短縮などの取り組みが始まったが、新型コロナ患者向けの病床は逼迫しており、各府県は医療提供体制の整備を急いでいる。
特に厳しい状況にあるのは兵庫県だ。ピークを想定した確保病床数に対する使用率は６６％に上り、３月２１日（４１％）に比べ大幅に上昇。感染状況が最も深刻な「ステージ４」に達している。大阪府の同使用率は４７％で「ステージ４」に近い。宮城県の同使用率は４２％。一方、東京都の同使用率は２５％。（読売新聞社４月６日）
（コメント）
高齢者施設の検査が徹底されていない。
厚生労働省からは１２月、２月にも検査の徹底の通知が出されている。
今や飲食店よりも高齢者施設の方がクラスター発生は多くなっており、だれもがその危険については承知しているはずだ。
なぜできないのか、それは感染が判明した時の人手不足から施設の運営が立ち行かなくなるのではと施設側が危惧して進まないからだ。
厚生労働省から検査をやるようにいわれているが、これはあくまで要請レベルだ。要請する対象も、要請自体も自治体に任せられている。
運営が立ち行かないからと断られると検査はできない。
しかし、なかには人手不足の解決策などを提示して要請を受け入れている施設もあるという。
個別に解決策が提示できるのはおそらく限られる。やはりここでも抜本的な体制が組めないと前には進まない。よってお願いベースになるのだ。
