令和３年４月１６日
＜４月１６日＞
ワクチン追加供給要請へ。米国訪問中の菅義偉首相は米製薬大手のファイザーに新型コロナウイルスワクチンの追加供給を要請する調整に入った。１７日、ファイザー幹部と電話協議する。（日本経済新聞４月１７日）
「まん延防止」１０都府県に。政府は１６日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の対象に埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県を追加すると決めた。期間は２０日から５月１１日まで、対象は１０都府県に広がる。（同）
自宅療養者に医師往診制度。東京都は新型コロナウイルスに感染して自宅療養している人の体調が悪化した際、地域の医師が往診する仕組みを整える。都医師会や医師を紹介する民間事業者と連携して、２０日から２４時間対応する。自宅療養者の不安解消に役立てる。都内では１５日時点で８９２人が自宅療養している。（同）
変異型把握へ下水調査。東京都は１６日、変異した新型コロナウイルスの感染状況を下水から把握することを目的とした調査を始めたと発表した。４月末までに都内１０カ所で下水を５０サンプルほど採取し、都健康安全研究センターが分析する。（同）
テレワーク普及 経済団体に要請。東京都の小池百合子知事は１６日、新型コロナウイルス対策をめぐって経団連、経済同友会と個別にオンラインで会談した。重点施策の一つであるテレワーク普及について「経営トップの（従業員への）積極的な呼びかけが不可欠だ」と述べ、経済界の協力を求めた。小池氏は「企業がテレワークを戦略として明確に出せば、働き方改革や生産性向上につながる」と訴えた。（同）
重症化「転院８０人待ち」。新型コロナウイルスの感染急拡大が続く大阪府で、軽症・中等症患者を受け入れる病院の病床使用率が７割に迫り、負担が急速に高まっている。重症病床の使用率が実質的に１００％を超えるなか、軽症・中等症病院で重症化した患者を治療を継続する事例が急増。重症者への対応に人手が割かれ、一般医療に影響が広がる懸念も強まっている。
府は重症病床の積み増しを急いでおり、重症患者を受け入れている各病院に４月上旬、計７０床の追加確保を要請した。ただ府内の病院で重症患者を担当する看護師は「病床を増やせば解決するわけではない。看護師には専門的な技術が必要なのに、今は現場で教育する余裕がない」と話す。（同）
医療従事者 接種官僚１４％。首相官邸のホームページによると、１５日時点の医療従事者への接種回数は約１８５万回。１回目は対象の約４８０万人の２４％にあたる約１１７万人。２回目まで終えたのは１４％にあたる約６８万人。４分の３は１回も受けていない計算になる。厚生労働省の担当者は「地域ごとに事情があり、扱いは都道府県が決める。患者を診療する病院の医療従事者を優先する自治体もあれば、すべての市町村に公平に行き渡るようにする自治体もある」と話す。（朝日新聞４月１７日）
（コメント）
大阪の感染が止まらない。
重点措置を決めてから２週間が過ぎている。つぎの強い措置である緊急事態宣言を出すかというところまで行政は追い込まれている。
感染を止めるには人の移動を止めるのが手っ取り早いが、経済への打撃が大きい。
かといってそれに代わるものが見当たらない。手詰まり状態だ。
ここで基本に戻り、日本であまり熱心にやっていなかったものに検査の徹底がある。
人の移動を止めるのは、感染者との接触を断つ意味がある。
感染者が分かればそのひとを隔離すれば同じ効果だ。
しかし、無症状者が感染させる今回のコロナは誰が感染者かわからない。
そこで検査を増やして無症状の感染者をできるだけ多くみつけることだ。
ＰＣＲ検査は手間と時間がかかるので、精度は落ちるが抗原検査キットがある。簡単に結果がすぐわかるものもある。ここで陽性ならＰＣＲ検査を受けてもらえばよい。
大事なのはここで自分は感染者かもしれないと行動を自重してくれることだ。
価格も低いし行政が一括して購入して広く配布することだ。
繁華街でマイクで自制を促すより、たとえば、出歩いている人に検査キットをその場で配る方がよっぽど効果があると思うが。
ＷＨＯも検査、検査といっている。
大規模検査による大隔離が次の手になると思う。
