令和３年３月１２日
＜３月１２日＞
６月までに１億回分確保。政府は１２日、新型コロナウイルスワクチンの接種に向けた６月分までの調達スケジュールを発表した。累計１億回分を超える米ファイザー製のワクチンを確保した。医療従事者や高齢者向けの４０００万人のワクチン供給にメドがついたことになる。（日本経済新聞３月１３日）
「重大な懸念認めず」。新型コロナウイルスワクチン接種の副作用について厚生労働省は１２日、専門家による部会を開き、急激なアレルギー症状であるアナフィラキシー
が疑われる事例が１１日までに３６件報告されたと発表した。発生頻度は１００万人あたり約２００件と米国（５件）や英国（約１９件）と比べて高かった。だが、国際的な基準に基づいた精査が必要としワクチンについて現時点で「安全性に重大な懸念は認められない」と評価。接種後の経過観察を徹底したうえで接種を続ける方針だ。（同）
変異型、強まる流行懸念。変異した新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。国内で確認された感染者は９日時点で２７１人と、１週間で６割増えた。変異型は海外で猛威を振るっており、医療提供体制が逼迫し、外出制限などを余儀なくされる国もある。
１２日には、フィリピンから２月２５日に成田空港に到着した６０代男性が新たなタイプの変異型に感染していたと厚労省が発表した。英国型などと同程度の脅威と考えられるという。（同）
首相、近くワクチン接種。菅義偉首相は４月前半の訪米に備え、近く新型コロナウイルスのワクチンを接種する。当初は４月から始まる高齢者の接種にあわせる方針だったが、政府訪問団は全員訪米前に打つこととしたため、時期を前倒しする。（同）
７回接種注射器 開発へ。医療機器メーカーのニプロは、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを１瓶から７回接種できる注射器を開発する。厚生労働省から製造販売承認を得て、年内にも量産する。（同）
第一三共、製剤化を開始。第一三共は１２日、英アストラゼネカの日本向け新型コロナウイルスワクチンの製剤化を始めたと発表した。同社からの委託を受け、輸入されたワクチンの原液を容器に充填する。アストラゼネカは海外で使われている医薬品の審査を簡略化する「特例審査」を厚生労働省に申請中。事前に供給体制を整えることで使用人後に迅速に出荷できるようにする。（同）
審査で８割不備。東京都が営業時間短縮要請に応じた飲食店などに支払う協力金で、審査した約８割で申請内容に不備があったことが都の集計でわかった。書類の漏れや、オンライン申請で添付する画像が不鮮明な例などが目立った。不備の内訳は「提出書類の漏れ」が４５％、「光熱水費の検針票・領収書で店舗住所が未記載」が２８％、「画像が不鮮明で内容が確認できない」が１５％だった。
事業単位だった支給対象が今回から店舗単位となり、営業実態を示す光熱水費の検針票などが店ごとに必要となったのが一因とみられる。申請に必要な書類は２０年夏以降に受給していれば７種類、初めてなら１０種類となっている。都担当者は「不備があると審査に時間がかかる。提出前によく確認してほしい」と呼び掛けている。（同）
米、新規感染５分の１に。バイデン大統領は１１日の演説で、官民一体で新型コロナウイルスワクチンの全成人への接種を目指すと表明した。米国の新規感染者数は１月のピーク時の５分の１に減っており、７月には正常化への道筋をつける構えだ。だが、足元では感染力の高い変異ウイルスが広がっており、目算が狂うリスクは拭えない。
「（７月４日には）家族や友人とお祝いできるかもしれない」。バイデン氏は米国人が大切にする独立記念日を目標にあげた。そのため５月１日までに１８歳以上全員へのワクチン接種を始められるようにすると約束した。（同）
「変異株の拡大警戒」。都は１２日、新型コロナウイルスのモニタリング会議を開き、感染状況、医療提供体制とも４段階で最も深刻とする評価を維持した。
専門家らは、新規感染者数が横ばいから微増の状態が続いている上、変異株ウイルスが流行すれば急激に再拡大する恐れがあるとして、都の検査体制の拡充などを求めた。
東京感染症対策センター（東京ｉＣＤＣ)専門家ボードの賀来満夫座長は、検査体制の拡充や変異株事例の調査などを提言。医療機関や高齢者施設でのクラスター発生予防に向けた検査と、繁華街や主要駅付近で行う唾液ＰＣＲ検査を３月中にも始めることも提言した。都はこれらを実施する方向で検討している。（朝日新聞３月１３日）
（コメント）
時短営業で経営が苦しい飲食店。そこへの協力金で申請書の不備が８割に上るという。
担当者はよく確認して申請してほしいというが、そもそも１０種類の申請書を要求するほうが無理があるのではないか。
店舗ごとの申請になったというので、店長が作成することになろう。もともと書類作成に不慣れな人である。事務処理に慣れていないので１０種類もそろえればどこかに漏れが出る。
対象者を正確に絞るのに１０種類の書類は必要なのだろう。しかし今は非常時それもこちらから時短営業を強いている場合である。もう少し簡略化させてもいいのではないか。
それよりも早く支給することが先決である。８割と聞いて早く支給できないということのほうに行政は危機感を持つべきではないか。
