令和３年７月９日
＜７月９日＞
西村氏発言 政府が撤回。加藤勝信官房長官は９日、新型コロナウイルス対策に関する西村康稔経済財政・再生相の発言を撤回すると表明した。西村氏は８日、緊急事態宣言下で酒類の提供をやめない飲食店に「金融機関からも働きかけをしてほしい」と述べた。与野党から「悪手だ」と批判が噴出していた。
政府は酒類の販売業者に「休業要請に応じない飲食店とは取引しないように」と求めている。加藤氏はこうした販売業者への要請は維持する方針を示した。（日本経済新聞７月１０日）
３回目接種で免疫強化。新型コロナウイルスのワクチン接種を終えた人の免疫をさらに強化しようと、追加接種の検討が英国で始まった。米ファイザーと独ビォンテックは３回目の追加接種の許可を米当局に申請する方針を示した。３回目接種の臨床試験で、ウイルスを攻撃する「中和抗体」の効果が２回接種後の５～１０倍に上がることを確認したという。イスラエル保健省は５日、デルタ型の流行に伴い、ファイザー製の感染と発症を防ぐ効果が６４％に下がったとの分析結果を公表した。英イングランド公衆衛生庁の分析でもファイザー製と英アストラゼネカ製の発症予防効果は７９％で英国型（アルファ株）の８９％より低い。（同）
都、宿泊療養施設を開設へ。東京都は入院待機中の新型コロナウイルス感染者を受け入れる宿泊療養施設「ＴＯＫＹＯ入院待機ステーション」を７月中旬に開設する。平成立石病院（東京・葛飾）内の会議室を借り上げ、２０台ほどのベッドを設置。病院の看護師による２４時間体制で、医師の診察も受けられるようにする。
平成立石病院は新型コロナ感染者の入院治療を続けており、医師も看護師も治療や感染防御の経験を積んでいる。都が東京都医師会に入院待機施設の設置を相談したところ、同院を受け入れ先として推薦されたという。
都は６月下旬、第５波に備えて医療機関にコロナ病床の追加確保を呼びかけた。７日時点の確保病床は６３１４床と６月２４時点から２７０床上積みした。症状が回復し退院基準を満たした患者を受け入れる回復期支援病院も５割増の１５００床にまで積み増している。（同）
「酒ばかり標的」。新型コロナウイルス感染拡大で、政府は１２日から４度目の緊急事態宣言を適用する。東京都は「第４波」の前回宣言時と同様、法律に基づき飲食店での酒類提供をしないよう再び求める。夜の人出を抑える狙いだが、これまでに酒類制限の実効性は見られない。「本当に効果があるのか」「酒のせいばかりにしないで」飲食関係者からは反発や疑問の声が上がる。
ドコモ・インサイトマーケティングの位置情報データで午後８時台の銀座、渋谷、新宿各駅周辺の人出を分析したところ、宣言翌日からまん延防止等重点措置に移行した６月２１日まで、銀座では１．２倍、新宿・渋谷では１．４倍増えた。期間中はいずれの地点でも緩やかに増加が見られた。（同）
タイ・ベトナム、最大都市封鎖。タいとベトナムが新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて、それぞれ最大都市で事実上のロックダウンに踏み切った。東南アジアでは変異ウイルスが広がっており、インドネシアやマレーシアも行動制限を強化した。日系進出企業が多く、ビジネスへの影響が広がっている。（同）
欧州観光 本格的に再開。欧州で夏のバカンスに向けて観光が本格的に再開してきた。ＥＵでは新型コロナウイルスのワクチン接種を済ませれば入国できる「ワクチンパスポート」も始まり、昨夏を上回る観光客数を見込む。（朝日新聞７月１０日）
ワクチン接種スピード世界一。菅義偉首相は８日夜の記者会見で、日本のワクチン接種のスピードは世界一速い、という趣旨の発言をした。
７月４日までの１週間の１日ごとの単純な接種回数をＧ７各国でみると、約９０万回の日本が６３万回の米国などを引き離して最多。６月２８,２９日、７月２日も日本が１位だった。
人口１００人あたりの１日の接種回数はＧ２０では６番目であった。（同）
（コメント）
酒ばかり標的にする、という今回のコロナ対策。
飲食店への対策については、都は個別店を回り対策の評価することも始めていた。
そのうち個別店の対策から夜の人出の抑制のためになり、一律酒の提供中止となった。
だが、前回の宣言では人出は減っておらず対策の効果はなかった。
もちろん緩和すればさらに増加したかもしれないが、切り札ではなかった。
要請に従わない店があったからということで、金融機関や酒類卸から圧力をかけるというのは、政策としては的外れでやり過ぎである。
このままではつぶれていく飲食店が多く出てくる。
零細的な飲食店では協力金で十分という声もあるが、中堅以上は苦しいだろう。
菅義偉首相は４月１２日の衆院・決算業監視委員会で、コロナ禍で仕事を失った人を介護業界へ招き入れる施策に言及していた。
「できる限り参入してもらえるよう、様々なメニューや仕組みを進めていきたい」と意欲をみせていた。
新たに介護職となる未経験者に対し、１人あたり最大で２０万円を貸し付ける制度を創設。自治体の任意事業として今年度から開始する。介護現場に２年間従事すれば、貸し付けたお金の返済を全額免除する設計だ。
これを狙っていたのかと思わせる今回の対策だ。
職種転換を図るのなら、介護職のベースの賃金をもう少し上げないと優秀な人材は動かない。
現場のＩＴ化をさらに進め、効率的な業務とし、どうしても削れない対面サービスに人の配置を絞っていくようにしないと賃金は上がらないだろう。
これから介護ニーズがさらに拡大する、コロナを機にここに資金を投入していくべきだ。
