令和３年７月１２日
＜７月１２日＞
コロナ新薬 １９日審議。厚生労働省は１２日、中外製薬が製造販売承認を申請している新型コロナウイルス向け治療薬候補について１９日の専門部会で審議すると発表した。審査を簡略化する「特例承認」の可否を判断する。２つの抗体医薬品を組み合わせる「抗体カクテル療法」と呼ばれ、主に軽症や中等症の患者への使用を想定する。 （日本経済新聞７月１３日）
国産ワクチン開発進む。新型コロナウイルス向けワクチンの国内開発が進み始めた。第一三共は２０２１年秋にも最終段階の臨床試験（治験）を始める。２２年中の実用化を目指しており、一般的な新薬開発時よりも人数を絞ることを検討する。塩野義製薬も従来計画より少量の投与で効果が期待できるかを治験で確認する計画で、実現すれば最大年６０００万人分を供給できる体制が整う。（同）
協力金先渡し 見えぬ詳細。政府は東京都に４度目となる緊急事態宣言を出すのに合わせ、酒類提供の停止要請などに従う飲食店に協力金を先渡しする仕組みをつくる。制度設計が間に合わず、宣言初日は申請受け付けを始められなかった。犠牲を強いる企業に十分な安全網を提供できず、半端な対応が続く。（同）
デルタ型 ４人に１人。東京都は１２日、感染力の強い新型コロナウイルスのインド型（デルタ型）感染者を新たに８７人確認したと発表した。国立感染症研究所が実施するゲノム解析による確定例と合わせると、都内でのデルタ型の感染者は計１０１４人となった。（同）
接種義務 広がる米企業。米国で新型コロナウイルスのワクチン接種について、企業が従業員に求めるケースが相次いでいる。米当局が健康などの理由で接種できない従業員への配慮を前提に、接種の義務付けを認める指針を出したことが要因。職場での感染リスクを下げる狙いがあるが、接種をしない人への差別につながるとの指摘もある。（同）
中国企業、台湾にワクチン提供へ。中国医薬品大手の上海復星医薬集団は１１日、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）とホンハイ精密工業の創業者のテリー・ゴウ氏が設立した慈善団体などに対し、計１０００万回分の新型コロナウイルスのワクチンを販売する契約を結んだと発表した。（同）
酒提供停止拒む店も。４回目の緊急事態宣言が発令された東京都などでは、飲食店対策が強化された。酒類提供停止が求められ、政府は店に酒を卸す業者にも納品しないよう呼びかけているが、初日は宣言前と変わらない光景も見られた。（読売新聞７月１３日）
日本からタイに１０５万回分を提供。タイ政府は１２日、日本政府から英アストラゼネカ製の新型コロナワクチン約１０５万回分の無償提供を受けたと発表した。
日本政府は、タイのほかベトナムなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一部の国や台湾にワクチンの無償供与を行っている。（同）
（コメント）
国産ワクチンの開発が進められている。
現在有望として挙げられているのは４社だという。
アンジェスがＤＮＡワクチン、第一三共がｍＲＮＡワクチン、塩野義が遺伝子組み換えたんぱくワクチン、ＫＭバイオロジクスが従来型の不活性ワクチンだ。
このように４社ともワクチンの種類が異なり独自色を出している。
しかし、後発のため最終治験が従来どおり行うのが難しいという課題があった。
健康な人を多数集めてやる治験に倫理的に問題があるからだ。
厚生労働省と第一三共はこの問題をクリアすべき協議中だが、「非劣性試験」を採用する見通しだという。
「非劣性試験」とは、すでに国内で普及するファイザーやモデルナ製と比べて有効性に遜色がないかを明らかにする試験だという。
新型コロナウイルスがインフルエンザのように毎年流行するとしたら、ワクチンは毎年必要になる。
変異が続くなら、それに対応することも求められる。
まだまだ課題が残されているが、国産があったほうがいいだろう。
