令和３年７月１１日
＜７月１１日＞
ワクチン「迅速に供給を」。全国知事会は１１日、新型コロナウイルス緊急対策本部の会合を開き、ワクチン供給や東京五輪・パラリンピック対応に関する国への緊急提言をまとめた。全国の自治体で、ワクチン不足で予約停止が相次いでおり「ファイザー製、モデルナ製、アストラゼネカ製を総動員し、円滑な接種が大都市部・地方部を問わず可能となるよう迅速に改善すること」を求めた。
提言では、２３日開幕の東京五輪については「政府は感染拡大の契機にならないよう万全を尽くすこと」とし、空港での水際対策の徹底や国民に自宅でのテレビ観戦を呼びかけることなどを求めた。提言は近く西村康稔経済財政・再生相らに伝達する。（日本経済新聞７月１２日夕刊）
無観客「収支整わず」。東京五輪・パラリンピック大会組織委員会の武藤敏郎事務総長は１１日、ＮＨＫ番組に出演し、大会の財政について「収支が整わないのは間違いないと思う」と述べた。多くの会場が無観客開催となり、チケット収入が大幅に減ることに対する発言で、公費による補填が避けられないとの考えを示した。（同）
（コメント）
東京五輪が無観客になったことで、チケット収入９００億円がほとんどなくなった。
海外からの観客もなく、相乗効果としての観光収入も見込めない。
いったい東京都はどれだけ投資したのだろうか。
昨年１２月に公表した予算計画では、総額１兆６４４０億円で、その負担は組織委員会が７２１０億円、東京都が７０２０億円、国が２２１０億円である。
東京都には恒久施設が残るとしてもその額は２２６０億円である。
さらにこれとは別に五輪関連費用がこれまでも支出されており、総額は国で１兆６００億円、東京都は８１００億円あるという。
これを合わせると五輪で３兆円を超え史上最高額である。
東京都は７０２０億円と８１００億円で１兆５１２０億円の支出ということになる。
さてそれでチケット収入の９００億円。組織委員会は負担できないのでまずは東京都につけは回ってくる。
東京都はコロナで過去の貯金をほぼ使い切っているので、一気に赤字体質になるのか。
国に一部を負担してもらうしかないだろう。
さて、ＩＯＣである。
今回の東京大会で米国のＴＶ放映権で過去最高の１２億５０００万ドル（約１３７５億円）がＩＯＣに入る。
ＩＯＣは組織委員会に８５０億円支払う予定になっている。
契約上ＩＯＣに追加負担の条項はないが、当然負担の要請はすべきであり、ＩＯＣが拒むならこの過程は世界に向けて公表すればいい。
今回のコロナ禍の東京五輪は今後のオリンピック開催にとって大きな課題を投げかけたている。
開催国に一方的に負担をしいるのなら、開催地に手を挙げる国が今後いなくなるだろう。
