令和２年１２月４日
＜１２月４日＞
経済成長に大型基金。政府の追加経済対策案は、新型コロナウイルスの感染拡大への当面の対策と中長期的な経済成長の両方を同時に追求する内容となった。
当面の対策は、
病床や宿泊療養施設確保に交付金増額
小児科などの診療報酬に特例措置
ＰＣＲ検査の自己負担分を公費負担に
地方創生臨時交付金の拡充
ＧｏＴｏキャンペーンを６月末まで延長
雇用調整助成金の特例を２月末まで延長
である。（日本経済新聞１２月５日）
五輪追加経費２９４０億円。東京五輪・パラリンピックの延期や新型コロナウイルス対策に伴う追加経費が２９４０億円に上がり、東京都が１２００億円、大会組織委員会が１０３０億円、政府が７１０億円を負担することで４日、合意した。
開催費は開催都市の都と組織委が負担するとの原則のもと、費用負担に距離を置いてきた政府は、今回コロナ対策の約６割を引き受ける。（同）
「超低温」ワクチン供給網急ぐ。英国で７日、米国で１２月中旬にも始まる新型コロナウイルスワクチンの接種に備え、各国が供給網の整備を急いでいる。第１弾となるファイザー製ワクチンはセ氏マイナス７０度の低温で輸送・管理する必要があり、医療機関などに届ける供給網づくりが課題となる。
英政府は同ワクチンを計４千万回分確保し、英ＢＢＣによると初回の８０万回分が３日、英国に到着した。病院５０か所でワクチンの受け入れが体制が整った。
日本でも物流企業が輸送の準備に入っている。日本航空はワクチンの空輸を担う専門チームをこのほど立ち上げた。日本郵船傘下の郵船ロジスティックは年内にも輸送チームをつくり、空輸から陸運までの輸送網を構築する。マイナス７０度にも対応できる超低温冷凍庫を手掛けるＰＨＣホールディングスは、２１年１月から生産能力を現在よりも３割強増やす。ＰＨＣは超低温冷凍庫の世界市場で２割、国内で過半のシェアを握る大手だ。（同）
医療機関支援へ補正予算１．８億円 杉並区。杉並区は４日、新型コロナウイルスの入院患者を受け入れる医療機関を支援するため、約１億８５００万円の補正予算案を定例議会に提出し、議決した。
区内の感染症診療協力医療機関に、新型コロナウイルス感染症の専用病床を利用した患者１人あたり１万円を助成する。また、医療従事者が新型コロナウイルスに感染するなどして休業した医療機関に対して、診療所は１日当たり５万８千円、病院は診療科につき同１８万２千円を最長１０日間助成する。期間はどちらも今年１１月から来年３月まで。（朝日新聞１２月５日）
（コメント）
杉並区で医療機関支援の補正予算がとおった。ここでもまた、コロナを受け入れている病院の運営が厳しい現実が示された。大阪の十三の病院の例は先日記載した。旭川でも病院のクラスターが発生している。
杉並区の場合は直前の１１月に、区内荻窪病院で看護師や入院患者を含む２０人の院内感染によるクラスターが発生している（ＮＨＫ首都圏ニュース）。看護師の一人は陽性判明後休業し１２月末に退職すると病院のＨＰで公表されている。まさに支援の対象となりうる事態が起きている。
たぶん全国で具体的な病院で医療崩壊に近い事態が起きているのだ。
