令和３年９月２８日
＜９月２８日＞
緊急事態 全面解除を決定。政府は２８日、新型コロナウイルス対策で発令中の緊急事態宣言と「まん延防止等重点措置」を期限の３０日で全面解除すると決めた。宣言地域で禁止していた飲食店での酒類提供を全国で解禁する。１カ月ほど行動制限は残し段階的な緩和を探る。経済再開に向け新型コロナとの共存が試される。
全面解除に伴って命令や過料を適用できなくなる。ただ、特措法は宣言や重点措置が出ていなくとも知事が感染対策のために必要な協力を事業者などに要請できるようにしている。これに基づき、政府は宣言を解除する地域で酒類提供する飲食店について、都道府県などの認証を受けた店は営業時間を午後９時まで、それ以外は午後８時までとするよう要請する。酒類を出せる店や時間は都道府県がこの範囲内で判断する。
東京都と埼玉、千葉、神奈川３件は１０月１日から３週間を対象にするリバウンド防止措置をまとめた。宣言解除後に認定店で午後８時まで酒類を提供できる一方で、認証を受けていない飲食店では自粛を要請する。
東京都は時短要請に応じた飲食店に協力金を支給する。1日あたりの支給額は中小事業者の場合で１店舗２万５千円～２０万円。
（日本経済新聞９月２９日）
再宣言でも酒類提供可能に。政府は２８日、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下での行動制限緩和策をまとめた。感染対策で都道府県などの認証を受けた飲食店を対象に、客にワクチン接種済証や陰性証明書があれば、宣言発令中でも午後９時まで営業と酒類提供を認める。
（日本経済新聞９月２９日）
経済再開、医療安定が前提。緊急事態宣言の解除後、経済を正常化するには、医療逼迫を防ぎつつ社会経済活動を再開する「ウィズコロナ」の取り組みが欠かせない。検査・医療提供体制の整備、テレワーク推進など政府、企業の課題は多い。感染が落ち着いた今、対応を徹底する必要がある。
（日本経済新聞９月２９日）
都立病院機構「来年７月設立」。東京都の小池百合子知事は２８日の都議会本会議で、都立・公社病院の独立行政法人への移行に伴い「東京都立病院機構」を２０２２年７月に設立すると表明した。都立・公社病院を一体的に運営し、経営の効率化を目指す。高齢化による医療需要の増加に対応する。
（日本経済新聞９月２９日）
（コメント）
都立病院を独立行政法人へ移行するという。
今回のコロナ対策に逆行する政策だ。
経営の効率化を目指すとは、今回の事態をみれば、
コロナの患者を受け入れない方向になる。
都立だから知事の命令に従って進んでコロナ患者を受け入れた。
これが受け入れを拒否した民間病院のようになることだ。
今回のパンデミックで病院は効率化を追求する路線では、
いざという時の対応ができなくなることが分かったはずだ。
再考を願いたい。
コロナ一律加算終了。政府は２８日、新型コロナウイルス感染症対策の診療報酬の上乗せを９月末の期限で終えると発表した。医療関係団体から出ていた一律加算の延長要請を受けなかった。１０月以降は実績に応じた補助金に切り替える。政府・与党内でくすぶる日本医師会への不満が背景にある。
（日本経済新聞９月２９日）
休校時助成 あすから受け付け。厚生労働省は２８日、新型コロナの感染拡大で保育園や学校が休業になり、この世話などで仕事を休まざるを得なくなった保護者を支援する「小学校休業等対応助成金」の受け付けを３０日から始めると発表した。８月以降の休暇を対象に、保護者本人が請求できる。
（朝日新聞９月２９日）
コロナ飲み薬 最終段階の治験。塩野義製薬は２８日、開発中の新型コロナウイルス感染症の治療薬について、最終段階の臨床試験（治験）を開始したと発表した。７月に始めた初期の治験の結果、安全性に大きな問題はみられなかったいう。軽症者向けの飲み薬で、自宅でも服用できる利点がある。
（朝日新聞９月２９日）
