令和３年１月９日
＜１月９日＞
３府県が緊急事態要請。新型コロナウイルスの感染急拡大を受け、大阪、京都、兵庫の３府県の知事は９日、西村康稔経済財政・再生相とオンラインで会談し、緊急事態宣言の発令を正式に要請した。西村氏は「今後の動向を見極める必要がある」との考えを示した。岐阜県も同日、発令を要請する方針を固めた。
愛知県、栃木県も要請する方針で、政府が受け入れれば、緊急事態宣言対象地域は１０都府県に広がることになる。（日本経済新聞１月１０日）
初の週末 自粛ムード低調。緊急事態宣言の再発令後、初の週末を迎えた東京都内の繁華街などでは若者らの姿が多く見られ、自粛ムードは低調だった。
渋谷センター街周辺の９日午後３時台の推計滞在人口は、約１年前の２０２０年１月１１日と比べ４割減の一方、前回の緊急事態宣言中の同５月９日に比べると２．４倍に増えた。１年前比３５％減の銀座周辺も、前回宣言時比では３．１倍。（同）
東京６７００人 行き場決まらず。東京都で、陽性でも入院先や療養先が決まらない人が急増している。受け入れ先となる医療機関の病床逼迫と、割り振りを担う保健所などの人手不足が「目詰まり」の主因だ。
都の発表によると、入院や宿泊療養、自宅療養など陽性判明後に対応措置が難航している「入院・療養等調整中」は９日時点で６７３７人に上った。1カ月前の12月9日の９．２倍だ。都内の入院患者は９日時点で３１１９人に上り、コロナ向きに確保した病床４千床の８割近くが埋まる。
軽症者や無症状者の療養先は自宅が大幅に増える一方、ホテルなど宿泊療養施設での受け入れは滞っている。都は同施設を現在、１０施設で約４０００室確保しているが、入所者は９日時点で１０００人にとどまる。１２月中旬以降はほぼ横ばい。ここでも人手不足が背景にある。宿泊療養施設では看護師が入所者の健康観察などを２４時間態勢で担う。現在は約３００人配置しているが、人数が足りず十分対応できず、稼働できない部屋もある。（同）
コロナ病床 公・民分業で。新型コロナに対応する病床は昨年末で全国で計約２万７６００床。一般病床と感染症病床の計約９０万床の３％にとどまる。特に全病院の８割に上る民間病院で「コロナ対応が可能」としているのは２割弱のみ。公立病院や日赤など公的病院の７～８割と対照的だ。
政府は新たにコロナ対応の病床を確保すれば１床あたり最大１９５０万円を補助する追加支援策を決めた。全日本病院協会の猪口雄二会長（日本医師会副会長）も「追加支援策で十分な手当てが出せる」と歓迎する。
だが日本医療法人協会の太田圭洋副会長は「受け入れ能力のある病院の多くはすでにコロナ患者を受け入れている」という。グローバルヘルスコンサルティング・ジャパン（ＧＨＣ）の渡辺幸子社長は「数床単位で対応する病院が増えても治療の質が低下する恐れがある」と危惧する。
カギを握るのは既存の公立病院が通常診療を抑え、数十～百床単位で病床転換することだ。公立病院がコロナ対応で縮小した通常診療を民間病院が支えるなど、官民連携の分業で対応すべきだ。（同）
中国１０００万人都市封鎖。中国では北京市と隣接する河北省の首都、石家荘市が９日までに、感染拡大を防ぐための都市封鎖に踏み切った。中国としてはこの冬初めての大規模事例となる。
石家荘市は北京市の中心とおよそ３００キロの距離で、約１０００万人の人口を抱える。石家荘市は８日に１４人の新規感染者数を確認し、新たに無症状感染者も１６人みつかった。封鎖は北京市で感染者を増やさないための「首都防衛」の側面もある。（同）
飲食店取引先に最大４０万円。政府は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、対象地域の東京など1都3県で営業時間の短縮要請に応じた飲食店の取引先に支給する給付金について、中小企業は最大40万円、個人事業主は最大20万円とする方針で調整に入る。（読売新聞1月10日）
「発症半年後 7割に後遺症」。新型コロナウイルスの感染拡大が最初に深刻化した中国・武漢市で、感染者の約76％が、発症から半年たっても疲労感や睡眠障害など、少なくとも一つの後遺症を患っていると、中国の研究チームが発表した。
チームは、昨年１～５月に武漢市内の病院を退院した患者１７３３人を対象に、発症から約半年後の体調を調べた。（同）
英、人口４％コロナ感染。新型コロナウイルスの変異種が猛威を振るう英国では８日、１日当たりの新規感染者数が６万８０５３人、死者数が１３２５人と、いずれも過去最多を更新した。累計感染者数は人口の４．４％にあたる約２９６万人となり、死者数も８万人に迫る。
感染力が最大で７割強いとされる変異種の流行がやまない。ロンドンでは新型コロナの入院患者が昨年１２月３０日から約１週間で２７％増え、約７０００人に達した。（同）
初場所６５人休場。日本相撲協会は９日、初場所を前に力士や親方ら協会員８７８人に実施した新型コロナウイルスのＰＣＲ検査の結果、九重部屋の幕内千代翔馬関、十両千代鳳関と幕下以下の力士２人、友綱部屋の幕下以下の力士１人の計５人が感染していたと発表した。濃厚接触の可能性を考慮し、九重、友綱部屋のほか、すでに感染が判明した横綱白鵬関が所属する宮城野部屋、集団感染が確認された荒汐部屋の計４部屋、６５人の力士は全員が初場所を全休する。（同）
（コメント）
東京で６７００人が病院にも宿泊施設にも入れないで待機しているという。
このままではこれから感染したら十分な処置が受けられないと、覚悟しなければならない。
日本は病床は十分あるのに医療崩壊はおかしいという報告が相次いで出されている。医療資源を活用できていないということだ。
そういう中、日経のコロナ病床について官民連携の分業をという提案は現状でベストの提案ではないだろうか。
ただ、それにはそれぞれの利害が絡む問題で関係団体や関係者との多大な調整が必要だろう。縦割りの行政で所管官庁も複数にまたがる。ここはどこかでリーダーシップを発揮して実行してもらいたい。
